2008年10月号

中小企業の事業承継支援策として、来年3月より「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」（経営承継円滑化法）が施行されます。この10月には新法の一部、「自社株式にかかる相続税の納税猶予制度」が遡及適用されることから、いま最も“旬”な話題となっており、とくに60歳以上の経営者が一番欲している“情報”といえます。特に注目したいのは、後継者に生前贈与した自社株式を対象とした「遺留分」についての「民法の特例」です。これにより、経営者自らが後継者にスムーズに自社株式を集中させることができるようになり、また、生命保険の活用法にも変化が予想されます。本稿では、経営者にいち早く新法の情報をお届けできるように現時点で可能なかぎり詳細に解説しました。

2008年9月号

長引く年金不払い問題、迷走する後期高齢者医療制度（長寿医療制度）などが、連日のようにマスコミを賑わせ、公的年金、公的医療保険に対する国民の不信感が高まっています。お客さまとの面談の際、これらのことが話題になったり、質問を受ける場面も多いことでしょう。周知のとおり、社会保険は生命保険と切っても切れない関係にあります。お客さまの関心が集まっている「いま」こそ、年金・医療保険制度のうちタイムリーかつ実践的な知識・ノウハウを習得して、保険セールスの現場で役立てようではありませんか。

2008年8月号

現在、働き盛りの40代〜50代も、やがては定年を迎え、「第２の人生」に踏み出すことになる。彼らが退職後の生活設計を考える際、一番気になるのは「将来、何に、いくらかかるのか？」ということだろう。一般的・平均的な統計データはあっても個々の事情や考え方によって金額は異なるので、必ずしも全ての人に当てはまるとは限らない。本稿では、FPとして活躍するNPO法人らしさのメンバーが集めた人生後半期の実例を紹介。顧客がどのようなライフプランを持っているのかを聞き出すためのきっかけとして、具体的な情報を得るためのヒントとして活用していただけたら幸いである。

2008年7月号

地価の上昇、農家の後継者不足、家族関係の変化、不動産をめぐる相続争いなど、さまざまな要因から、これまで保険セールスパーソンがなかなかアプローチできなかった「地主さん」（おもに都市近郊農家などの土地富裕層）に対して、今後は生命保険が提案しやすくなるのではないかと考えられています。都市近郊農家の現状から、彼らの抱える問題点、相続コンサルティングの際の注意点、生命保険活用事例までを紹介します。

2008年6月号

前月号（５月号）特集では、平成20年度税制改正大綱等をもとに、改正動向のうち企業経営者の関心の高い「事業承継税制」について述べた。今月号特集では、事業承継税制を実施するにあたって、現在、改正が検討されている「相続税の課税方式」について解説してみたい。改正が実施されれば、じつに50年ぶりの大改革となり、中小企業経営者のみならず富裕層をはじめとする相続税の課税対象者すべてに影響する大改正となるであろう。事業承継税制と同様、相続税の改正についても現時点では詳細は明らかにされていないが、相続対策に生命保険を活用できる機会が増えるであろうことは明白であり、生保営業マンは、来るべき改正に備えてこのチャンスをぜひとも活かしてほしい。

2008年5月号

平成20年度の税制改正大綱は“小つぶ”な改正と言われているが、その中で、ひときわ話題となり、中小企業経営者から注視されている項目がある。それが「事業承継税制」だ。内容については、現時点では一部しか発表されておらず、具体的なことは、平成21年度税制改正を待たねばならないが、大綱を読む限り、平成20年〜21年は「相続・事業承継の年」になると思われる。そこで今月号と来月号の2回にわたり、現在わかっている範囲内で、「経営者」「資産家・富裕層」のお客さま、あるいは「遺産分割が心配なお客さま」にお会いする生保営業マンのために、事業承継税制および相続税の改正に向けた、「今できる生命保険活用法」を書いてみた。

2008年4月号

2012（平成24）年3月末で「適格退職年金制度」が廃止されます。あと４年となりましたが、他の制度に移行するにも、手続きなどの時間を考えると残された期間はわずかしかありません。しかしながら、移行先を決めかねている企業はまだまだ多いようです。本特集では、適格退職年金移行のニーズ喚起、移行先として考えられる各種制度のメリット・デメリット、新制度選択のポイント、生命保険の活用法などを解説します。

2008年3月号

大型法人契約を獲得するうえで欠かせない話法に「退職金話法」があります。ところが、経営者にとって役員退職金は「遠い将来の話」に過ぎず、すぐに着手すべき緊急性のあるテーマではありません。退職金話法を用いても、「そのうち景気が良くなったら…」と経営者が乗り気にならず、ペンディングになってしまった経験は誰しもあるのではないでしょうか。本特集では、この点を克服し、「今すぐに退職金準備を開始したい」と、経営者に考えていただくためにはどうすれば良いかを整理してみました。

2008年2月号

団塊世代の大量退職が話題になる裏側で、静かに中小企業の後継者不足が進んでいる。経済産業省をはじめとする関係省庁では中小企業の事業承継支援策に取り組んでおり、昨年12月に発表された平成20年度税制改正大綱においても、「取引相場のない株式等に係る相続税の猶予制度」の創設が盛り込まれ、「中小企業の事業承継の切り札か？」と話題になったばかりだ。本稿では事業承継における生命保険プランニングを、後継者対策、自社株対策、相続対策の観点から総合的に検証する。

2008年1月号

銀行窓販の全面解禁、かんぽ生命の誕生、保険金不払い問題、逓増定期保険の販売自粛など、2007年の保険業界はかつてない事態に次々と直面し、揺れ動いた1年であった。それらの影響が本格的に出てくるのは、年が明けた08年からではなかろうか。新たな時代の幕開けを迎えた一方で、競争の激化も予想される。波乱含みの保険業界を占うべく、業界を代表する優績者として、加藤治朗MDRT日本会会長をはじめとするMDRTメンバーの方にお集まりいただき、混迷の時代に、どのように活動していけばよいかを語っていただいた。

2007年12月号

平成19年12月22日。銀行における保険商品の販売が全面的にスタートします。いわゆる「銀行窓販の全面解禁」です。金融自由化の趨勢のもと、銀行、保険、証券の垣根がさらに低くなり、１つの店舗で総合的に金融商品を扱える「ワンストップ・ショッピングサービス」が大きく前進することになりました。国民の利便性の向上が期待される一方、銀行による圧力販売などの弊害も懸念されます。銀行窓販が本格化するのは来年からですが、この全面解禁が生損保業界の販売網に与える影響は測り知れません。本特集では、銀行窓販の現状と課題を探り、銀行の保険販売攻勢に対して、生保セールスが自分の顧客を守るために、いまやるべきことを提案します。

2007年11月号

保険営業のさまざまなシーンで、図を描いてニーズを顕在化させよう

本誌2007年2月号の特集「図解でみせる」は、おかげさまで多くの読者の方から好意的な反響をいただきました。今回は「図解」特集の第２弾として、日常の保険営業活動のなかで遭遇するさまざまなシーンを想定し、ニード喚起につなげるための久恒式図解法の活用例を紹介します。今回も、第一人者である久恒啓一宮城大学事業構想学部教授に、ニード喚起に役立つコミュニケーション図解を、本誌のために新たに提案していただきました。

2007年10月号

今年4月に第5次医療法が施行され、医療法人制度が大きく変化しました。医療法人の非営利性が徹底され、現在では出資持分（いわゆる含み益部分）の定めのある医療法人は設立できなくなりました。既存の持分の定めのある社団医療法人については、当面の間は存続が認められましたが、将来的にはどうなるか見通せません。このような厳しい環境にあるドクターマーケットに対してどのようにアプローチすればいいのか、医療法人制度改正をふまえた保険提案を紹介します。

2007年9月号

営業経験がまったくないまま生保業界に飛び込んだ著者が、「保険販売のカリスマセールスマン」として成功を収めることができた最大の要因は、本を読み漁り、そこからアイディアを得て、実践の場で練り上げていったことによる。
この10年間の生保セールス経験を振り返り、著者がとくに影響を受けた名著を厳選し、本から得たものを血の通ったノウハウに昇華していった体験を紹介する。

2007年8月号

確定拠出年金（DC＝Defined Contribution）が新しい企業年金・退職金制度として創設されて6年になります。「DCは保険の販売にはつながらない」と思って敬遠し、DCに関する知識を曖昧にしたまま従業員の退職金プランニングをしていませんか？　不確かな知識は、保険のみならず金融商品全般の営業にとってリスクとなりかねません。本稿では、具体的な事例に沿って、DCの内容や税制適格退職年金（適年）から他の制度への移行の際の注意点などを案内し、保険商品の販売につながるDCとの新しい付き合い方を提案します。

2007年7月号

40〜74歳の男性の２人に１人、女性の5人に1人は、「メタボリックシンドローム」（内臓脂肪症候群）が強く疑われる者またはその予備群と言われています。その一方で中高年の健康志向は未だ衰えを見せません。「ウエストが苦しくなった」「運動不足が気になる」一方で、自身の健康には気を遣い、将来への不安を抱えていながら、生活習慣の改善にはなかなか踏み切れない――これが多くの現代人が抱える悩みでしょうか。本特集では、そんな現代人の関心の高いメタボリックシンドロームに焦点を当て、生活習慣病の予防提案をテコに、医療保険販売につながる話法を紹介します。
＊なお、当社発行の新刊小冊子『あなたの健康ほんとに大丈夫？―メタボリックシンドロームの予防と医療保障知識―』と併せてお読みいただければ、より理解が深まる構成となっています。

2007年6月号

少子高齢社会の進展とともに需要を伸ばしてきた医療保険（医療特約）。死亡保障に比べ、生前保障のニーズは高まるばかりで、近年の新商品ラッシュにもその傾向がうかがえる。しかしその一方で、商品の普及も進み、消費者の目も肥えてきた。このような状況では、従来のニード喚起型のセールスよりも、見込み客の購買心理のプロセスに沿ったさまざまな情報（データ）提供と、的確なアドバイスが必要とされる。本特集では、医療制度の展望、医療保険商品の傾向と今後の方向性を踏まえたうえで、これからの医療保険販売に求められる情報活用法を紹介する。

2007年5月号

現代生活は仕事や人間関係が複雑になっており、職場生活でストレス等を感じる労働者の割合は6割を超えています。ストレス等を要因に精神が疲労している人が増え、精神疾患で医療機関を受診している人は260万人に上っています。つまり、「メンタルヘルス（心の健康）対策」が急速に社会問題化しているのです。
企業が従業員への「メンタルヘルス対策」を怠ると、モチベーション低下だけでなく、他の従業員をも巻き込んだ企業全体の問題に波及していきます。時には従業員の自殺や過労死をも引き起こす恐れもあり、そうなれば企業に対する信頼の失墜や遺族からの莫大な損害賠償請求が発生し、経営基盤をも揺るがしかねません。いわば早期のメンタルヘルス対策は、従業員のためだけでなく、企業自身のための「リスク対策」でもあるわけです。
本誌特集と5月下旬に当社より発刊予定の小冊子『企業防衛の鍵はメンタルヘルス対策！』と併せてお読みいただき、日々の活動にお役立てください。

2007年4月号

2007年――いよいよ、団塊世代の大量退職が始まります。昔と違って60歳はまだまだ若く、もうひと花咲かせたいという人も少なくありません。とはいえ、定年退職は人生の大きな区切り。セカンドライフにスムーズに移行するため、ライフプランやマネープランの見直しが必要な場面です。保険営業の面でも、新たな商品の提案や新しいお付き合いのチャンスです。本特集では、老親介護、海外ロングステイ、アパート経営、事業承継という四つのケーススタディを設定し、Q&A歩式で団塊世代夫婦のライフプランニング例を紹介します。

2007年3月号

昨年12月に発表された「平成19年度税制改正大綱」。保険提案に直結する項目は少ないものの、減価償却制度の見直し、留保金課税制度の緩和、特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度の緩和など、企業の税負担軽減を中心とした改正となりました。本特集では、中小企業経営にとって“追い風”となるポイントを中心に解説します。

なお、次号（4月号）には小冊子『平成19年度税制改正と生命保険活用』の付録がつき、本誌には小冊子の活用法の紹介記事を掲載する予定です。改正を踏まえた保険提案については、次号をご覧ください。

2007年2月号

生命保険という"目に見えない"商品の仕組みや特長は、言葉や文章だけではなかなかその内容がお客さまに伝わりません。ところが、その場で簡単な図を書いてみせると、瞬時に理解を得られることがあります。
図解のメリットは、説得力が増す、図解する過程で相手とのコミュニケーションが取れるなどさまざま。
本特集では、この分野の第一人者・久恒啓一宮城大学教授が提唱する図解法の一端を紹介し、生保コンサルティングの現場で応用できる事例を示します。

2007年1月号

生保業界にとっての2007年は、銀行窓販の全面解禁、郵政公社の民営化など対応を迫られる課題、難題が待ち構えている。これまでも同業界はさまざまな危機や環境の激変に直面するもその都度、先人たちの英知と努力で乗り越えてきた。中でも、生保営業職員の団体である「社団法人生命保険ファイナンシャルアドバイザー協会」（JAIFA）、「MDRT日本会」の両団体の設立は、業界全体の発展に大きく貢献したといえよう。
今回の特別企画は、JAIFAの吉田会長、MDRT日本会の河村会長の両会長に、生保営業職の社会的地位の向上を期す熱い想いを語ってもらった。併せてお二方の軌跡を紹介することで、生保営業の素晴らしさ、喜びをいま一度再確認してもらえれば幸いである。

2006年12月号

長期平準定期保険は、保障商品的側面と金融商品的側面のバランスに優れた保険商品です。逓増定期保険のような加入時の華々しいインパクトはありませんが、その分、加入後のさまざまなニーズに対応できる「出口効果」が期待できますので、これを前面に押し出して提案することをお勧めします。ここでは長期平準定期保険の特性を整理し、効果的な提案書作成について解説していきます。

2006年11月号

役員退職金の準備手段の一つとして、生命保険は企業の間で定着しているといえよう。本特集では、中小企業経営者を中心に、退職金のニーズを分析、その支給時期・支給方法・支給額、税金面のリスクについて考察する。これらを踏まえたうえで、事例を挙げて最適な支給方法となる保険商品を検証する。

2006年10月号

社会に大きな影響を与えてきた「団塊世代」が続々と定年退職を迎えようとしています。本特集では、日本ファイナンシャル・プランナーズ協会の「『セカンドライフ』に関する意識調査　調査結果報告書」から、団塊世代が望むセカンドライフのスタイル、将来へ抱いている不安、関心ごとなどを読み取り、保険販売に役立つニード喚起を提案します。

2006年9月号

医療制度改革関連法がこの10月より順次施行されることに伴い、上位所得者、高齢者を中心に医療費の自己負担はさらに重くなる傾向にある。公的医療保険を補完する民間の医療保険のニーズは今後ますます高まることから、生保各社では医療保険を相次いで発売している。本特集では、データに基づき制度改正や医療保険提案などを解説する。

2006年8月号

この4月の保険業法改正で、無認可共済が保険業界の仲間入りをしました。2008年3月までに保険会社または少額短期保険業者に移行する予定です。とくに注目されているのが無認可共済の受け皿として新設された「少額短期保険業者」です。名前の通りの“ミニ保険会社”の制度で、保険会社より規模や取扱商品などで制限はありますが、商品開発の自由度、生損保兼営の商品展開など魅力もいっぱい。無認可共済からの移行組に加え、異業種からの新規参入の動きもあり、多彩なタイプの保険業者が新しいアイデアと手法を携えて登場してくることが予想されます。今後の動向から目が離せません。

2006年7月号

逓増定期保険は金融商品的側面が最も強い保険商品の一つです。プランニング次第では大きな効果が得られる半面、ミスリードによっては顧客に大きな被害を与えてしまうこともあります。逓増定期保険の特性を熟知し、効果的な提案を行うための考え方と提案書作成のポイントについて解説します。

2006年6月号

全国の公立病院で患者の治療代未払いが急増しています。低所得者の増加と医療費の自己負担増が主な原因であると自治体の多くが答えていますが、今回の医療制度改正が追い討ちをかけることにならないかが懸念されます。高齢者に負担増を求める一方、在宅医療の推進等は現役層にも大きな負担となりかねません。
医療費の縮減という大きな課題を抱える中、さまざまに意見が分かれる医療制度改正について客観的に解説をします。

2006年5月号

高齢化社会が、医療・年金財政を圧迫し始めています。この影響により社会保険料の引上げ、会社事業主の負担増は避けられず、企業としての自己防衛手段を真剣に考える時期といえるでしょう。
そこで今回は、合法的な社会保険料軽減と、軽減により捻出した資金を役員の退職金や、従業員の福利厚生対策として生命保険を提案する手法をご紹介します。

2006年4月号

会社法が、いよいよ5月からスタートします。会社法のスタートにより株主総会の役割変更や、有限会社が廃止になるなど、中小企業にとっては大きな影響が考えられます。今回の特集では会社法のしくみのうち、保険販売担当者が知っておくべきポイントと、保険提案につながる知識や話法をご紹介していきます。

2006年3月号

昨年末に発表された税制改正大綱によれば、税負担の増加は避けられない見通しである。大切な顧客を守るために、今どのような提案が必要なのだろうか。
税制改正の概要や生保提案に関係するポイントを解説し、法人および個人の顧客に対する話法と提案事例を紹介する。

2006年2月号

医業の世界が揺れている。個人開業医と民間・国公立病院との収益格差に加え、専門医間の格差も生まれ、倒産も珍しくなくなった。病院がいま抱える悩みを探り、保険提案で何をサポートできるのか考えてみたい。

2006年1月号

保険業界には、いま大きな社会的関心が寄せられている。時代の流れに対応していくには、折に触れて業界内外からの率直な提言に耳を傾けることが必要だ。2006年の営業活動を一段と飛躍させるヒントを、ここから見つけてほしい。

2005年12月号

保険の話を聞いてくれる経営者を、一人でも増やしたい- 。そのためには、どのような方法が求められるのだろうか。効果的な法人開拓法と、経営者の関心を引く「決算」をテーマにしたアプローチ法、モデル提案の３本立てで、実践的な営業手法を探る。

2005年11月号

主体的に保険を選ぼうとする人々が増えている今日、これまでにないユニークな発想で顧客を拡大する代理店が増え、業界の注目を集めている。代理店が顧客開拓で抱える悩みや課題、来店型店舗やITによる集客の可能性などを通し、見込客拡大に役立つヒントを探っていこう。

2005年10月号

医療保険の人気が続いている。新しい医療保険やサービスの開発が進んでいるが、顧客にぴったり合った商品の選択は容易ではない。本特集では話題の商品や各社の戦略に加え、医療保険の給付で知っておきたいポイントを解説していく。

2005年9月号

顧客のさまざまな要望にこたえるには、生命保険だけでなく、関連分野についての幅広い知識も必要だ。いわゆる「士業」やその他専門家との多彩な協力体制が築けているかどうかが、今後、営業担当者の信頼性を測る一つの指標となるに違いない。いざというとき役立つ専門家との協力体制構築のポイントを探る。

2005年8月号

生保営業の世界で伝説的な存在となっている故・原一平氏。戦後、日本人MDRT会員の先駆けとして世界大会に出席するなど、保険営業の地位向上に尽力した彼の足跡と実像を改めて見つめ直し、その卓抜な発想力とパワフルな行動力から、現代の生保コンサルティングに役立つ“営業の奥義”を学ぶ。

2005年7月号

超低金利で国内金融商品の運用収益がほとんど期待できない中、外貨建て商品が人気。国内にはない投資機会と国内より高い金利収益の魅力を武器に市場席けんの可能性さえ秘めています。そこで今号では外貨建て商品をテーマに、外貨建て保険商品を取り巻く環境や各社の動向、さらには外貨建て金融商品の最新傾向まで、その動向を幅広くキャッチしています。保険営業に役立つ情報としてご活用下さい！

2005年6月号

大きな契約につながる法人へのアプローチ営業。しかし、企業のリスクについて十分な知識がないと、提案の幅も限定されかねません。そこで…アプローチの際に陥りやすい間違いの＜傾向と対策＞を伝授！さらに訪問時に役立つ話題と活用トーク、ネットワークの広げ方など、提案力を底上げするさまざまな“ワザ”を紹介します。

2005年5月号

生保コンサルティング営業の現場でニーズの顕在化や提案の根拠説明に活用されるさまざまなデータ。今回は、＜家計・生活設計＞＜教育費＞＜医療費＞＜人生の終わり＞の４つのカテゴリーに分けて、ニード喚起に役立つ最新データとその対象、目的、トーク例を紹介しています！

2005年4月号

従来、保険提案の前提とされてきた「モデル世帯」や「標準的なライフプラン」は、もはや一般的ではなくなりつつある。いくつかの事例を通して、保障や資産運用のポイントを解説しながら、多様化するニーズに応えるヒントを探る。