税務の現場での豊富な経験や実務を通じた情報が満載!

お客さまへの情報提供として、多くの生保営業パーソンが「税務」を話題にします。生命保険を扱うために必須の「税務知識」ですが、一般的な基本知識の提供にとどまっていることも多く、「どの営業パーソンから聞く話も同じような内容」という印象をお持ちのお客さまも多いのではないでしょうか。

そこで、具体的な事例や事象において「税務」がどのように関わって適用されているのか“判例などを用いてさらに一歩踏み込んだ情報”をまとめました。それぞれ“税務の現場”での体験や実績をベースにしているため、“一味違う”“実務に直結する”有益な情報が満載で、お客さまとの信頼関係構築に効果的に活用できる一冊です。

初対面のお客さまに即、生命保険の説明ができるケースは稀でしょう。多くの場合はその手前の段階で生命保険以外の話があるはずです。そして、それにより見込客との信頼関係が構築されれば、次の段階の生命保険販売に結びつくはずです。

POINT1

 

「法人編」「個人編」の2部構成により、法人のお客さま、個人のお客さまの両方に活用ができ、顧客のさまざまなニーズに対応可能

 

POINT2

 

税務の具体的な適用事例を豊富(46項目)に取り揃えており、その中からお客さまに最適な情報提供が可能

◎本書のおもな内容

<法人編>

 ●役員退職給与の税務上の限度額の考え方

 ●なぜ、社長の功績倍率は3.0 と言われているのか?

 ●創業者の役員退職給与が過大か否かで争われた事例

 ●社長が会長、顧問、相談役などになり、役員退職給与を払う場合のポイント

 ●高額な備品は、税務上「減価償却資産」とは認められないのか?

 ●会社が倒産しても、社長の自宅を守る方法

 ●税務調査では「何をどこまで」受け入れるべきなのか?

 ●従業員の不正は重加算税の対象になってしまうのか?

 ●年払保険料が給与課税される場合の取扱い  等

<個人編>

 ●相続税対策として賃貸建物を建築するなら

 ●生前贈与をする場合のポイント

 ●名義預金ならぬ、名義保険が問題になる?

 ●遺言書における「相続させる」と「遺贈する」の違い

 ●信託の活用法

 ●同族役員が会社にお金を貸している場合の相続税対策

 ●「何も相続しないこと」と「相続の放棄をすること」の違い  等

■著者略歴

税理士 見田村 元宣(みたむら もとのぶ)

日本中央税理士法人 代表税理士

生保営業支援塾 主宰

昭和43 年愛知県一宮市出身。早稲田大学卒業後、(株)タクトコンサルティング・本郷会計事務所等を経て、平成14 年1 月に(株)日本中央会計事務所の代表取締役に就任(独立)。

平成14 年4 月に日本中央税理士法人の代表社員に就任。その後、(株)日本中央研修会の代表取締役にも就任。

現在は通常の顧問業務の他、税務調査、節税、相続、事業承継等のコンサルティング及びセミナーも主な業務として活動しながら、節税や税務調査に関するメールマガジンを発行しており、その読者数は約62,000 人。日本全国の経営者、相続人、各業界の営業パーソン、税理士などから多くの相談が寄せられる。日本全国の税理士会等からの講演依頼も多い。テレビ埼玉「埼玉経済情報」のレギュラーコメンテーター、有線放送「隣の社長が儲かる理由」、ラジオ日本「税理士見田村のズバッと相続税」のパーソナリティーとしての経験もある。新日本保険新聞(生保版)に「中小企業の社長はそこが知りたい!税務の話」を好評連載中。

また、主催しているメーリングリスト「税務相互相談会」には日本全国で約800 名以上の税理士が登録しており、税理士が直面する日々の税務の疑問点の回答もしており、税理士の駆け込み寺的な存在としての側面もある。税理士を対象とする「提案型税理士塾」、生保営業パーソンを対象とする「生保営業支援塾」も主宰している。

著書に①「ちょっと待った!!社長!御社の税務調査ココが狙われます!!」、②「これだけ! B/S とP/L」、③「朝9 時までの「超」仕事術」、④「あの社長の羽振りがいいのにはワケがある」、⑤「「儲かる!会社」に一瞬で変わる」、⑥「金持ちファミリーの「相続税」対策 ここを見逃すな!」、共著に⑦「かわいい決算書」、⑧「「会社が危ない!」と思ったときにお金をひねり出す61 の方法」、⑨「フリーランスの教科書」、⑩「相続税増税、あなたの家は大丈夫?」、⑪「守りから攻めへの譲渡資産税実務Q&A」、⑫「中小企業における株式管理の実務」(日本加除出版)があり、アマゾン総合1 位を4 度、総合2 位を2 度、獲得したこともある。

■セミナー講師実績の一部