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総合福祉団体定期保険
従業員（役員を含むことができる）の死亡または所定の高度障害に対して、保険金を支払う1年更新の定期保険です。
また、特約の付加により、従業員の死亡に伴う企業の経済的損失に対する保障も準備できます。
■契約の形態
| 契 約 者 |
企業（団体） |
| 被保険者 |
従業員（役員を含むことができる） |
| 受 取 人 |
企業（団体）または被保険者の遺族 |
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(注)
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一般的には、企業が負担した保険料は、全額が損金に算入でき、しかも従業員に対する給与所得としての課税もありません。
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■新企業年金保険
| 契 約 者 |
企業（団体） |
| 被保険者 |
従業員（使用人兼務役員を含むことができる） |
| 受 取 人 |
被保険者またはその遺族 |
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(注)
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1.
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法人税法上の一定の要件を満たす場合、保険料は全額損金に算入できるのでその分法人税などが軽減されます。
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2.
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使用人兼務役員とは、取締役営業部長、取締役工場長などのように、役員でありながら実務も担当している人をいいます。
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経営者保険
企業の経営者に万一のことがあった場合の経営上の損失補てんと遺族の生活保障、および経営者の退職金準備を目的として利用される保険です。
■主な契約形態
| 契 約 者 |
企業（団体） |
| 被保険者 |
役員・幹部従業員 |
| 受 取 人 |
企業（団体） |
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(注)
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1.
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経営者保険として利用される商品には、 養老保険・定期保険特約付養老保険・定期保険・終身保険・定期保険特約付終身保険・個人年金保険などがあります。
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2.
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経営者保険は、役員保険・キーマン保険などと呼ばれることもあります。
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3.
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経営者保険についても、経営者、被保険者の本人確認など、および被保険者の同意が必要になります。
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2001.10.01
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