青色申告法人の教育訓練費の額が一定額を超える場合には、その超える部分の金額の25％相当額（当期の法人税額の10％相当額が限度）の税額控除が認められる＜3年間の時限措置＞。なお中小企業者等には特例あり。

平成17年4月1日以後に開始する事業年度から

 

3年間延長。