| > 税務の基礎知識 > 税制改正の概要 平成18年度 |
|
留保金課税 | ||||||||
|
 |
||||||||
|
次のとおり改正された。
● 留保金課税の対象法人の判定
同族関係者1グループで株式等の50％超保有
● 留保控除額（次のうち最も多い金額）
● 留保金課税の不適用法人
（適用時期：平成18年4月1日〜平成20年3月31日までに開始する事業年度）
中小企業新事業活動促進法の承認を受けた中小企業者 なお、次の法人の留保金課税不適用は廃止された。
|
|
|
|
2006.04.03 |
|
|