事業税は、事業を行っていることに対して課税される都道府県税です。

  事業を行う法人はすべて納税義務者となりますが、国・都道府県・市町村などの公共法人、林業、鉱物の掘採事業などには課税されません。

(1)電気供給業、ガス供給業、生命保険業、損害保険業

事業年度の収入金額

(2)その他の事業

事業年度の所得金額

(1)電気供給業、ガス供給業、生命保険業、損害保険業･･･1.3％

(2)普通法人

・所得金額のうち年400万円以下の金額･･･5％
・所得金額のうち年400万円を超え、年800万円以下の金額･･･7.3％
・所得金額のうち年800万円を超える金額･･･9.6％

  ただし、3以上の都道府県に事務所を設けて事業を行う法人で、資本の金額が1,000万円以上のものは、一律9.6％。

  事業年度終了の日から2カ月以内です。
  法人の事業所などが二つ以上の都道府県に所在している場合には、各事業所によって案分計算した税額を関係都道府県に納税します。

  平成16年4月1日以後に開始する事業年度分より、資本金1億円超の法人を対象に外形標準課税が導入されました。外形標準課税では「所得割」「付加価値割」「資本割」の合算額で法人事業税が課せられるため、決算が赤字であっても納税額が発生することになります。