[今週のトピックス]FPS-NET

> 今週のトピックス

今週のトピックス：一覧最終更新日：2008年08月04日

2008年

2007年

2006年

2005年

2004年

2003年

2002年

2008年
No.1686	政省令で明らかになった経営承継円滑化法の詳細
No.1685	「ワークライフバランス」の名前も内容も知らない、約6割
No.1684	寄附金税制の新しいスタイル～ふるさと納税～
No.1683	急増する確定給付企業年金
No.1682	サブプライム問題、1年たった今も底見えず
No.1681	インドネシアから介護・看護人材が来日～現地での教育指針が未策定という不思議～
No.1680	マンション管理組合に対する課税関係
No.1679	企業の退職金制度の現状
No.1678	4割弱の企業が経理財務はすべて会計専門家に委託
No.1677	「プロセス評価」「評価者研修」で高まる従業員の仕事意欲
No.1676	平成20年度路線価が公表
No.1675	従業員の仕事意欲への変化
No.1674	2008年分路線価は3年連続上昇の全国平均14.3万円
No.1673	2007年度の介護事業経営概況が公表される～介護市場の激変を予測させる結果が～
No.1672	遺産取得課税方式に改正された場合の影響
No.1671	フラット35の利用者の平均像
No.1670	2007年度査察は49億円増の353億円の脱税把握～査察白書～
No.1669	勤務先のワークライフバランス取組み、約7割が「していない」
No.1668	住宅ローン減税は今年で終わり！？
No.1667	新入社員の就職先選択
No.1666	FRB利下げ休止、当分は身動き取れず
No.1665	社会保障国民会議が中間報告を発表～慎重な表現の中に衝撃的な内容も～
No.1664	経営者なら知っておきたい税務調査の予備知識
No.1663	育児･介護社員への支援制度
No.1662	地方分を含まない消費税中間申告の判定の年税額
No.1661	企業の人材育成への取り組み、長期的雇用を前提に
No.1660	賞与に関する会計・税務のチェックポイント
No.1659	企業の能力開発の状況
No.1658	上場株式等の軽減税率特例と譲渡・配当の損益通算
No.1657	要介護認定の仕組みに大幅変動!?～突如、カットされた23の調査項目～
No.1656	中小企業経営者のための早わかりリース取引その2　消費税編
No.1655	出生率の最新状況
No.1654	財務省が「介護給付見直し試算」を提出～介護現場を揺るがす想定に議論は必至～
No.1653	パートを正社員にする制度を定めて助成金をもらおう
No.1652	中小企業経営者のための早わかりリース取引その1　税務編
No.1651	企業の育児支援の状況
No.1650	原油価格高騰続く、適正水準は1バレル90－100ドル？
No.1649	2007年分所得税確定申告書の提出数は過去最高
No.1648	支店を出した場合における税務上の注意事項
No.1647	過労、精神障害での労災の状況
No.1646	研究開発促進税制の抜本拡充～法人税額の最大30％まで控除
No.1645	高齢者が働く理由は、「健康」や「生きがい」よりも「生活費のため」
No.1644	来年から株券電子化がスタート
No.1643	大卒・短大卒業者の就職率
No.1642	減価償却制度の法定耐用年数を抜本的に見直し
No.1641	介護労働者確保に向けた動きが本格化～与野党合意により次期介護報酬の焦点に～
No.1640	やっと決定された平成20年度税制改正
No.1639	職種別賃金の現状
No.1638	原則売買とみなされる4月以降のリース取引
No.1637	3社に1社が初任給を引き上げ
No.1636	会社設立後の届出書類
No.1635	2008年の新入社員の意識
No.1634	改正法案未成立で期限切れとなった租税特別措置の取扱い～不利益規定は公布日以降適用と明言～加藤主税局長
No.1633	パート・アルバイトの雇用実態
No.1632	決算時における交際費のチェックポイント
No.1631	子育て後の女性の再就職
No.1630	税理士に一定業務を委託した場合、「本人確認」されることがある？！
No.1629	介護予防サービスの効果分析が本格始動～暫定集計では「効果あり」との結果だが～
No.1628	使用していない固定資産に有姿除却を活用しよう
No.1627	少額短期保険事業者の現状
No.1626	納税手段全体の2割を占めた「コンビニ納税」～「東京都コンビニ納税白書」を公表
No.1625	労働基準法上の管理監督者とは
No.1624	在庫と利益は表裏一体の関係
No.1623	勤労者の意識の変化
No.1622	為替1ドル＝100円を突破、世界同時不況も
No.1621	訪問看護事業者の経営に黄信号～在宅療養を支えるサービスの厳しい実態～
No.1620	青色欠損金がある場合の注意点
No.1619	新入社員タイプの変遷
No.1618	平成19年分所得税等の確定申告終了後の注意点
No.1617	子育て後の女性の再就職の実情
No.1616	税務調査の基礎知識
No.1615	横這い続く賃金
No.1614	申告期限後の還付申告は住民税の負担増に注意！
No.1613	社会保障審議会「少子化特別部会」スタート～1.25ショックから2年、求められる施策～
No.1612	税効果会計とは
No.1611	正社員採用の採用枠の実態
No.1610	日本学術会議、タバコ税の大幅引上げを提言
No.1609	平成20年4月より後期高齢者医療制度がスタート
No.1608	法人で株式投資をする場合の有利不利
No.1607	障害者の雇用確保に向けた法改正
No.1606	低迷するREIT市場、分配金利回りは魅力的に
No.1605	介護療養型老人保健施設の報酬が決まる～療養病床からの転換は果たして進むのか～
No.1604	上場株式等に係る譲渡所得
No.1603	確定給付企業年金が企業年金の主役
No.1602	税制改正施行前に遡る適用は違憲か合憲か～福岡地裁と東京地裁とで分かれた司法判断
No.1601	今春の新卒採用人数は、「計画より減少」
No.1600	配当所得と確定申告
No.1599	企業倫理徹底への取組み
No.1598	国会に提出された「事業承継円滑化法案」
No.1597	2008年4月スタートの新診療報酬が決まる～在宅医療を支える訪問看護に注目～
No.1596	事業・不動産所得申告における3つの注意点
No.1595	健保組合からの政管健保支援
No.1594	相続時精算課税制度での課税は適用者全体の約5％
No.1593	改正パートタイム労働法の概要
No.1592	個人事業を廃業した場合の確定申告における注意点
No.1591	企業の新卒採用の状況
No.1590	「有事の金」暴騰、ドルの信認低下映す
No.1589	訪問介護の「生活援助」制限に厚労省が通知～現場の声が介護保険施策を動かした!?～
No.1588	平成19年分確定申告　減価償却の注意点
No.1587	社会保障カードの構想
No.1586	確定申告書の誤りや添付書類の提出漏れに注意！
No.1585	労働契約法の施行で雇用ルールが変わる
No.1584	誤りやすい寡婦（寡夫）控除の適用
No.1583	好調な学生の就職内定率
No.1582	所得税の確定申告は自分で書いてお早めに！！
No.1581	民主党が介護労働者の人材確保法案を提出～3％の賃上げ財源をどこに求めるか？～
No.1580	確定申告をする必要がある人
No.1579	フラット35の利用者像
No.1578	節税効果は大幅縮小になる逓増定期保険～国税庁が改正通達案を公表、2月中にも適用か～
No.1577	人材派遣業界の今後の行方は、政府の対応次第
No.1576	人材投資促進税制を活用しよう
No.1575	入社半年間での新入社員の意識の変化
No.1574	2008年の世界経済、サブプライム問題が長期化
No.1573	公立病院改革へ向けたガイドライン策定～医師不足に端を発した地方医療の危機～
No.1572	税金の納付方法
No.1571	拡大を続ける労働者派遣事業
No.1570	2006年中の相続税の課税割合は3年連続最低水準の4.2％
No.1569	増加している企業の採用コスト
No.1568	自民党、平成20年度税制改正大綱を発表
No.1567	平成18年の相続の状況

↑

ページトップへ

2007年
No.1566	減価償却制度の見直しなど与党税制改正大綱を決定
No.1565	介護労働者の確保に向けた現場の変化～介護報酬改定に向けた議論を動かすか～
No.1564	帳簿書類の保存期間
No.1563	新入社員の初任給額の状況
No.1562	来年の確定申告から初適用となる電子証明書等特別控除
No.1561	「割増賃金、一切支払われず」が195件：厚労省の全国一斉相談ダイヤル
No.1560	所得控除活用のポイント
No.1559	選抜人材教育の現状
No.1558	2007年世界経済回顧、住宅ローン問題で金融不安に
No.1557	政府管掌保険の国庫負担削減の行方～社会保障費削減の“切り札”が呼ぶ波紋～
No.1556	扶養控除活用のポイント
No.1555	従業員からみた雇用延長
No.1554	近づく年末調整の時期、早めの準備を！！
No.1553	60歳以上の雇用条件、希望と現実のギャップ大きい
No.1552	配偶者控除、誤りやすい実務上のポイント
No.1551	障害者雇用の現状
No.1550	政府税調答申、消費税を社会保障財源の中核として位置付け
No.1549	「混合診療の全面解禁」が加速!?～各界に波紋を呼ぶ、東京地裁判決～
No.1548	医療費控除を活用しようパート2
No.1547	来春就職学生の就職内定状況
No.1546	会計検査院、税金の徴収漏れ約８億円を指摘
No.1545	パートタイマーの6割以上が賃金や仕事に不満
No.1544	医療費控除を活用しようパート1
No.1543	パートタイム労働者の就労の現状
No.1542	米利下げの影響は？ドル安と原油・金の高騰招く
No.1541	動き始めた医療と介護の大幅な変革～現場へのしわ寄せは何をもたらすか～
No.1540	今年の年末調整の変更点
No.1539	国民年金基金の現状
No.1538	法人の黒字申告割合は32.4％で4年連続の上昇～2006事務年度における法人税課税事績～
No.1537	妻の再就職でも変わらない夫の「家事・育児時間」
No.1536	到達主義と発信主義
No.1535	定着する雇用延長
No.1534	実地調査中心の効率的な所得税調査が浮き彫りに
No.1533	フィリピンの介護士養成の現場を視察～現地の就労・教育の受け皿拡大に期待～
No.1532	来年度税制改正の争点は証券優遇税制か
No.1531	中小企業の福利厚生の現状
No.1530	ふるさと納税、住民税の１割上限に税額控除方式で
No.1529	知っていますか？「パワーハラスメント」
No.1528	人材投資促進税制
No.1527	金融機関の住宅ローン推進の現状
No.1526	金融商品取引法が施行、丁寧な広告や勧誘が必要に
No.1525	第34回国際福祉機器展を見る～市場縮小傾向が見える中で新たな動きも～
No.1524	中小企業にも利用できる地域版ISO認証
No.1523	サービス残業の是正指導
No.1522	2006年分民間の平均給与は9年連続減の435万円
No.1521	人事部門最大の課題は「全社的なモチベーションの向上」
No.1520	寄付金控除の活用
No.1519	小康状態の健保組合財政
No.1518	住民税の負担増に相変わらず多い苦情や疑問～住民税はどうしてこんなに高くなったのか！～
No.1517	高齢者医療をめぐる日米の動きに注目～米国のスト問題と日本の新内閣誕生～
No.1516	政府税調、所得税の「給付付き税額控除」導入を検討
No.1515	企業内託児所にかかわる補助・助成の拡大
No.1514	4割の企業が経理財務はすべて税理士等会計専門家に委託
No.1513	平成19年10月から改正される雇用保険制度のポイント
No.1512	修正申告書を提出するとかかる税金
No.1511	2007年の学卒初任給
No.1510	米国経済に減速感、FRBの利下げが焦点
No.1509	コムスンの在宅サービス移行先が決まる～移行後のスムーズなサービス継続は可能か？～
No.1508	各省庁から出揃った税制改正要望、来年度の方向性は？
No.1507	離婚件数は引き続き減少
No.1506	国税庁、2008年度予算概算要求、定員・機構要求を公表
No.1505	職場での「信頼感」が低下
No.1504	年金時効特例法と税金の取扱い
No.1503	国民医療費の現状
No.1502	経産省、2008年度税制改正に向けて非上場株式等の相続税軽減を要望
No.1501	介護保険制度改正後、初の給付実態調査～利用者減の数字が示すものとは～
No.1500	経産省、平成20年度税制改正に中小企業への優遇制度拡大を要望
No.1499	雇用動向の現状
No.1498	給与課税されない社員旅行等の会社負担の判定
No.1497	外国人労働者を雇用する際の注意点
No.1496	法人成りのメリット・デメリット
No.1495	女性社員の活用
No.1494	サブプライムローン問題、信用危機に発展
No.1493	介護現場の人手不足対策に基本指針～次期報酬改定にどこまで影響を与えるか～
No.1492	信用保証協会の100％代位弁済が10月より原則廃止に
No.1491	正社員転職者の現状
No.1490	少額減価償却資産を取得した場合の優遇措置
No.1489	経営者が知っておきたい傷病手当金の基礎知識
No.1488	準確定申告の注意点
No.1487	自治体職員のメンタルヘルス
No.1486	2007年分路線価は＋8.6％と2年連続で上昇
No.1485	コムスンの事業譲渡計画がまとまる～在宅系の47都道府県分割に潜む課題～
No.1484	中小企業庁が「中小企業税制50問50答」の平成19年度版を発表
No.1483	国民医療費の将来見直し
No.1482	自社株贈与の相続時精算課税の特例に落とし穴
No.1481	法令遵守の取り組み目指す経営者が増加
No.1480	土地の価格は一つではない！
No.1479	進む企業年金の切り替え
No.1478	ブルドックソースの買収防衛策発動、市場への影響は限定的
No.1477	介護給付や事業の適正化圧力が強まる～利用者が納得できる「適正化」となるか～
No.1476	中小企業の労働時間削減には助成金の利用を
No.1475	確定拠出年金の見直しの方向性
No.1474	電子申告普及のカギはe-Taxソフト機能などの改善
No.1473	「勤労者心の電話相談」に年間約2万3千件
No.1472	インターンシップ制度
No.1471	労使間での労働協約の状況
No.1470	税務訴訟での国側の敗訴割合は高水準の17.9％
No.1469	療養病床削減の受け皿となる新型老健～報酬設定前倒しに見る医療・介護の行方～
No.1468	小規模企業共済に加入しよう
No.1467	新入社員の仕事への意識
No.1466	査察での告発件数は2000年度以降最多の166件～2006年度査察白書～
No.1465	政治経済活動への女性参加状況、日本は42位
No.1464	平成19年分の所得税等から適用される主なもの
No.1463	自主的な健康増進を促す健保組合
No.1462	世界同時の金利上昇、米国が発端
No.1461	介護業界を揺るがすコムスン騒動（その後）～一向に見えない制度改革へのメッセージ～
No.1460	自分の年金を確認する方法
No.1459	がん対策計画の立案
No.1458	急浮上した「ふるさと納税」制度
No.1457	89.4％の企業が職場の分煙・禁煙を実施
No.1456	競馬払戻金の課税の行方
No.1455	住宅ローンに対する意向
No.1454	諮問会議からみる今後の税制改革の方向性
No.1453	介護業界を揺るがす「コムスン」騒動～介護事業への社会的不信がピークに～
No.1452	消費税を慌てずに納税する方法
No.1451	労働災害死亡の現状
No.1450	2006年分所得税確定申告書の提出数は過去最高
No.1449	起業する女性にとっての課題は、家庭との両立
No.1448	~~約1,300億円の贈与税課税取り消し~~
No.1447	中小企業における人材開発の現状
No.1446	TOBでの企業買収が急増、株主にはプラス
No.1445	介護支援ボランティアで保険料を控除!?～保険料高騰を防ぐ新視点の一手～
No.1444	給料手取りを増やす裏技
No.1443	次世代育成支援対策推進法の認定企業の状況
No.1442	今年3月末で7万人台を突破した税理士登録者数
No.1441	7割以上の社員がパワーハラスメント対策として「管理職への研修の実施」を望んでいる
No.1440	ベンツを買うなら4年落ち？
No.1439	社内公募制度の現状
No.1438	250％定率法は耐用年数2年の資産が1年償却可能
No.1437	総合的な自殺対策に向けた動きが本格化～年間3万人超の自殺者数減少は可能か？～
No.1436	公的懸賞金制度
No.1435	退職給付制度の現状
No.1434	明確化を図る執行役員就任に伴う退職手当の取り扱い
No.1433	新入社員と上司・先輩の「期待像」に大きなギャップ
No.1432	退職金は払う側ももらう側も有利！
No.1431	新入社員の意識調査
No.1430	会社の通信簿「決算発表」が本格化―5期連続増益が確実
No.1429	介護労働者の人手不足をめぐる議論～次期報酬改定に向けた叩き台となるか～
No.1428	~~相次ぐ申告漏れ報道、意外に知らない税金の取り扱い~~
No.1427	企業のワーク・ライフバランス施策の導入状況
No.1426	減価償却資産の資本的支出の取り扱いは特例を規定
No.1425	若年者雇用対策は、マッチング機能の強化が必要
No.1424	5月1日より解禁される三角合併の仕組み
No.1423	職種別賃金の状況
No.1422	親会社株式のみ交付の三角合併は課税を繰延べ
No.1421	大手訪問介護事業所の不正発覚問題～後手に回った監査と現場の混乱～
No.1420	中小企業庁、平成19年度版「中小企業ガイドブック」を発表
No.1419	高年齢者雇用延長の実態
No.1418	40年ぶりの大改正となる減価償却制度の見直し
No.1417	無業者で過去1年間に職業能力開発を行ったものは、2割弱にとどまる
No.1416	4月から変更になる税務・労務情報＜労務編＞
No.1415	新入社員タイプの移り変わり
No.1414	日銀利上げも長期金利上がらず、景気・物価に「？」
No.1413	介護福祉士法の改正法案が国会に提出～突然の「準介護福祉士」誕生が及ぼす混乱～
No.1412	4月から変更になる税務・労務情報＜税務編＞
No.1411	賃金の動向
No.1410	確定申告を忘れていませんか、また振替納税は残高確認を！
No.1409	パートへの厚生年金適用拡大、企業の3割が「負担増えないよう時間設定」
No.1408	個人事業者における消費税申告の注意点
No.1407	大学生の就職内定率
No.1406	約7年が経過した国家公務員倫理法の効果は
No.1405	療養病床削減に向けた施策が本格スタート～厚労省が掲げる地域ケア整備構想～
No.1404	期首に行う1年先の決算対策
No.1403	外資系企業の労使関係
No.1402	自社株贈与特例は年間500万円以上の贈与が必要
No.1401	企業の8割で過去3年における育児休業制度の男性利用ゼロ
No.1400	期末直前に取るべき決算対策とは
No.1399	企業の両立支援に対する取り組み状況
No.1398	中国市場に端を発した世界同時株安
No.1397	厚労省が推す「介護給付適正化プログラム」～要介護認定の現場にかかるプレッシャー～
No.1396	職業別確定申告最終チェック
No.1395	保険会社のソルベンシー・マージン比率の見直し
No.1394	還付申告における医療費控除の留意点
No.1393	団塊世代の後継者不足は深刻～技能の伝達に課題～
No.1392	不動産所得における「事業的規模」の判断
No.1391	進む企業年金の切り替え
No.1390	必要経費に算入できる青色専従者給与の留意点
No.1389	フィリピン看護師・介護士の受け入れ延期～「開放」がさほど歓迎されない背景～
No.1388	青色申告にしかない税務上の特典
No.1387	急速に拡大する人材派遣市場
No.1386	最高裁、相続開始時に更地でも小規模宅地特例適用
No.1385	臨時雇用者と女性雇用者は5年前に比べて大幅に増加
No.1384	居住用財産の譲渡損失の特例
No.1383	賃金は上向き傾向
No.1382	日経平均1万7,600円台に、6年半ぶり高値水準
No.1381	介護保険外ニーズの落とし穴～有料職業紹介の拡大に新たな対応策を～
No.1380	雑損控除適用上の留意点
No.1379	大学生の内定獲得率はさらに好調
No.1378	定期同額給与とされる「やむを得ない事情」による増額改定
No.1377	4割弱の企業、「過去3年間に何らかの採用業務をアウトソーシング」
No.1376	配当所得の申告不要制度
No.1375	企業の賃金外人件費負担は一段増
No.1374	2007年、個人の資産運用の注目点
No.1373	もう一つの「介護予防施策」が危機に直面～特定高齢者の人数足らず対象要件緩和へ～
No.1372	還付申告で所得税を取り戻す17の方法
No.1371	入社半年間での新入社員の意識の変化
No.1370	電子申告に係る所得税額の特別控除制度の創設
No.1369	新入社員、3割「今の会社に一生勤めたい」
No.1368	住宅ローン控除、今後の取扱いに注意
No.1367	平成18年の賃金の引き上げ状況
No.1366	07年の株式市場は日経平均2万円台回復が目標か
No.1365	さらに増加が懸念される介護殺人・心中事件～介護者に対する本格的な支援が必要に～
No.1364	2007年を占う～今年は“企業に優しく、個人に厳しく”～
No.1363	キャリアに与える介護の影響

↑

ページトップへ

2006年
No.1362	実質一人会社規制の要件緩和や電子申告特別控除を創設～2007年度与党税制改正大綱を決定～
No.1361	働く女性の約50％は、管理職志向あり
No.1360	自民党、平成19年度税制改正大綱を公表
No.1359	国民年金基金の現状
No.1358	銀行投信窓販、8年間の歩みと今後の課題
No.1357	障害者福祉に960億円の補正予算～自立支援法試行２カ月にしてはや迷走～
No.1356	経営者なら知っておきたい賞与の知識
No.1355	企業を悩ませる健康診断の“二元化問題”
No.1354	飲んでいるのは酒でなく税金!?～ご存知ですか？ビール、発泡酒、第３のビールの税負担率
No.1353	10年後の近未来は「人」が最重要課題に～商工中金調査で9割の経営者が回答
No.1352	師走恒例の税制論議に注目～今年で適用期限を迎える税務上の特例リスト
No.1351	急増する保険関係の相談に適切な対応必要～金融庁「金融サービス利用者相談室」相談状況
No.1350	「すかいらーく」や「牛角」など、有名企業でMBO相次ぐ
No.1349	介護福祉士制度の見直し案が固まる～労働現場の現実に沿った改正は可能か～
No.1348	富裕層に広がる“ラップ口座”の税務上の取扱い
No.1347	新入社員の初任給額は増加の兆し
No.1346	苦戦続く地方税の電子申告（eLTAX）
No.1345	知っておきたい年次有給休暇の基礎知識
No.1344	退職金税制、来年度改正の論点に浮上か
No.1343	家計の金融資産の状況
No.1342	証券税制の今後を考える
No.1341	軌道に乗った「介護サービス情報の公表」
No.1340	平成18年年末調整の改正点と注意事項
No.1339	コース別雇用管理の現状
No.1338	法人の黒字申告割合は3年連続の上昇も低水準
No.1337	1人あたりの採用経費は平均約38万円
No.1336	資本金1,000万円未満の会社を作れば2年間消費税免税
No.1335	経営幹部を育成する選抜人材教育の現状
No.1334	大型上場の当たり年―日本経済と株式市場の復活を象徴
No.1333	オーストラリアの認知症ケア（後編）～生活という視点からケアの質を評価～
No.1332	国税庁、所得税及び消費税の調査状況公表
No.1331	回復に向かう中退共年金資産
No.1330	効率的な所得税調査、実地調査で申告漏れの９割弱を把握
No.1329	医療機関による出産育児一時金の代理受領開始
No.1328	三大金融グループが公的資金返済完了～法人税納付には至らず
No.1327	民間企業の労働費用の現状
No.1326	安倍内閣誕生と資産運用
No.1325	オーストラリアの認知症ケア（前編）～日本でも取り入れが始まったDT手法～
No.1324	中小企業庁「事業承継ガイドライン20問20答」を公表
No.1323	「確定拠出年金」の最新状況
No.1322	節税がうたい文句の「長期傷害保険」、波紋広がる
No.1321	同年代の給与格差広がる　　2倍を超える企業も
No.1320	破たん企業に「再チャレンジ」支援案　　―中小企業の倒産回避対策を考える
No.1319	サービス残業、是正指導企業数は増加気味
No.1318	安倍政権が誕生、日経平均1万8,000円が当面の目標か
No.1317	第33回国際福祉機器展から見えたもの～制度改正で苦慮する市場の戦略と展望～
No.1316	アパート建築に係る消費税還付スキーム、来年度改正検討か
No.1315	民間給与額、全体的に低迷続く
No.1314	耐震改修促進税制、整備遅れでほとんど適用受けられず
No.1313	団塊サラリーマンの約8割、60歳以降も働く意向
No.1312	オーナー経営者から見た、法人税と所得税の有利判断
No.1311	企業内互助会、実態によって保険業法の扱いが変わる
No.1310	ユーロ、ドルと双璧の通貨として新たな局面へ
No.1309	日比の経済連携協定が締結～看護師・介護士受け入れの行方に注目～
No.1308	偽装請負にみる、雇用契約と請負契約の差異
No.1307	離婚件数の減少、本当の要因は？
No.1306	電子申告促進へ向け、利便性向上を検討　　国税庁
No.1305	地域への参加と働き方見直しを提言　　厚生労働白書
No.1304	被災時の消費税簡易課税届出、今年度から特例適用に
No.1303	高齢者医療保険制度、本人と健保組合の負担が増加
No.1302	王子製紙の敵対的TOB、不成立に
No.1301	障害者W杯の状況を見て思うこと～障害者スポーツ支援のあり方を問う～
No.1300	分掌変更等に伴う役員退職金、適用に注意を
No.1299	失業期間の長期化、労働条件も関係
No.1298	経産省の税制改正要望、減価償却見直しと事業承継の円滑化が柱
No.1297	大卒初任給、８年連続でほぼ横ばい
No.1296	固定資産の税負担を軽減するには
No.1295	国民医療費、65歳以上が全体の半分を占める
No.1294	郵便局、強力な販売実績で巨大リテールバンクへ
No.1293	介護保険の福祉用具貸与で厚労省が通達～「貸しはがし」問題は解消されるのか～
No.1292	申告漏れ増加ふまえ、税務調査の方針を明らかに　　国税庁
No.1291	企業の育児支援、法定外分野で対応分かれる
No.1290	税務調査で「カラ出張」を疑われないために
No.1289	多様化する働き方、政府と企業に求められる課題は
No.1288	中小の事業承継支援を要望　　来年度税制改正で経産省
No.1287	就職と離職がほぼ同割合に　　雇用動向調査
No.1286	とうとう起きた敵対的買収　　王子製紙、北越製紙にTOB
No.1285	石川県グループホーム事件のその後～控訴審で見えてきた介護現場の“異常”～
No.1284	相続税の物納、引き続き減少傾向
No.1283	雇用保険、65歳以上の新規加入も検討
No.1282	国税の滞納残高、7年連続で減少
No.1281	心の病、6割の企業で増加傾向
No.1280	会社法の活用で、借入金を資本金に変身させる
No.1279	根付き始めた新しい企業年金
No.1278	5年ぶりに金利復活、その背景と生命保険への影響
No.1277	老人福祉法・有料老人ホーム規定が改正に～規制の網を広げる真の狙いとは～
No.1276	豪雨被災者に税制上の救済措置　　国税庁
No.1275	非正社員、半数以上が格差に納得せず
No.1274	定期同額給与の不定期増額、上乗せ部分は損金不算入
No.1273	正社員の賃金、「業績・成果」「職務遂行能力」を重視
No.1272	住宅ローン金利上昇懸念、取るべき対策は
No.1271	労組の影響力、規模や雇用状態によって差
No.1270	会社法施行後初の株主総会　　四半期配当や買収防衛策が話題に
No.1269	「骨太の方針2006」閣議決定～社会保障費への過激な切り込み～
No.1268	生計を一にする親族間の取引、経費扱い認めず　　最高裁
No.1267	家庭と仕事の両立制度、利用しやすい雰囲気が課題
No.1266	来年度税制改正の焦点「サラリーマン増税」が浮上
No.1265	国民年金保険料、免除手続きに新制度を導入
No.1264	消費税、簡易課税方式で節税対策
No.1263	新入社員の意識、「仕事は自己成長の場」
No.1262	夏のボーナス運用、注目商品は？
No.1261	改正介護保険施行後、現場で何が起こっているか～「ホットライン」から見えてきた危機～
No.1260	財政赤字は歳出削減優先、消費税1～2％増へ
No.1259	有期契約労働者、全体の４分の１を占める
No.1258	損金算入の落とし穴に注意　　国税庁「役員給与に関するＱ＆Ａ」
No.1257	残業代をめぐる改正、企業と労働者に波紋
No.1256	中小企業の世代交代を支援　「事業承継ガイドライン」
No.1255	改正高齢法、雇用確保措置導入は9割以上
No.1254	村上ショック？　日経平均が7カ月ぶり1万5,000円割れ
No.1253	若年性認知症への理解と個人の尊厳～映画「明日の記憶」を鑑賞して～
No.1252	新会社法で自己株式の活用が容易に
No.1251	賞与・一時金の額、一層の増加基調
No.1250	新規課税事業者への調査、6月は本格化
No.1249	合計特殊出生率、過去最低の1.25に
No.1248	住宅供給が盛んな今、資金贈与はここに注意！
No.1247	企業の喫煙対策、トップの問題意識がカギ
No.1246	株式投信残高　バブル期を上回る
No.1245	財政・経済一体改革会議がスタート～小泉後をにらんだ社会保障改革の布石～
No.1244	国税庁、交際費に関するＱ＆Ａを公表
No.1243	障害者の就職件数、最多を記録
No.1242	所得税の確定申告書提出数、過去最高に
No.1241	インターネットの私的利用、企業の半数以上がルール定めず
No.1240	消費税免税点制度、ここに注意
No.1239	新卒就職戦線は一転して過熱
No.1238	中央青山の業務停止で顧客企業は大混乱
No.1237	介護従事者を襲う深刻なプレッシャー～「ケア・ハラスメントの実態調査」より～
No.1236	給料を上げずに手取り金額を増や