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2008年5月号
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2008年5月号 ![]() ![]() 平成20年度の税制改正大綱は“小つぶ”な改正と言われているが、その中で、ひときわ話題となり、中小企業経営者から注視されている項目がある。それが「事業承継税制」だ。内容については、現時点では一部しか発表されておらず、具体的なことは、平成21年度税制改正を待たねばならないが、大綱を読む限り、平成20年〜21年は「相続・事業承継の年」になると思われる。そこで今月号と来月号の2回にわたり、現在わかっている範囲内で、「経営者」「資産家・富裕層」のお客さま、あるいは「遺産分割が心配なお客さま」にお会いする生保営業マンのために、事業承継税制および相続税の改正に向けた、「今できる生命保険活用法」を書いてみた。 |
特集 平成20年度税制改正動向と生命保険提案 事業承継税制編
優遇措置だが、新たな企業リスクも!?
自社株の納税猶予制度で事業承継はどう変わる!?
<おもな内容>
【第1章】『取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度』
(自社株の納税猶予制度)の創設
【第2章】『自社株の納税猶予制度』に関する販売話法
【第3章】納税猶予制度の適用を受ける場合の生保販売話法
(制度の創設が未確定であることを前提として…)
【第4章】納税猶予制度の適用を受けない場合の生保販売話法
【第5章】まとめ――生命保険における「3つの自由」と「1つの不自由」
