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2008年6月号
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2008年6月号 ![]() ![]() 前月号(5月号)特集では、平成20年度税制改正大綱等をもとに、改正動向のうち企業経営者の関心の高い「事業承継税制」について述べた。今月号特集では、事業承継税制を実施するにあたって、現在、改正が検討されている「相続税の課税方式」について解説してみたい。改正が実施されれば、じつに50年ぶりの大改革となり、中小企業経営者のみならず富裕層をはじめとする相続税の課税対象者すべてに影響する大改正となるであろう。事業承継税制と同様、相続税の改正についても現時点では詳細は明らかにされていないが、相続対策に生命保険を活用できる機会が増えるであろうことは明白であり、生保営業マンは、来るべき改正に備えてこのチャンスをぜひとも活かしてほしい。 |
特集 平成20年度税制改正動向と生命保険提案 相続税の改正編
中小企業経営者のみならず、富裕層も直撃!
遺産取得課税方式の採用で相続対策に保険活用のチャンス
<おもな内容 (承前)>
【第 6章】遺産取得課税方式の特徴と問題点
【第 7章】遺産取得課税方式で予想されること
【第 8章】課税方式の改正に伴う生命保険の販売話法
【第 9章】中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律
(経営承継円滑化法)について
【第10章】経営承継円滑化法に関する販売話法
【第11章】今回の相続・事業承継税制全体の販売話法
(経営承継円滑化法)について 【第10章】経営承継円滑化法に関する販売話法 【第11章】今回の相続・事業承継税制全体の販売話法
