トップ >
2008年10月号
![]() |
![]() |
2008年10月号 ![]() ![]() 中小企業の事業承継支援策として、来年3月より「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」(経営承継円滑化法)が施行されます。この10月には新法の一部、「自社株式にかかる相続税の納税猶予制度」が遡及適用されることから、いま最も“旬”な話題となっており、とくに60歳以上の経営者が一番欲している“情報”といえます。特に注目したいのは、後継者に生前贈与した自社株式を対象とした「遺留分」についての「民法の特例」です。これにより、経営者自らが後継者にスムーズに自社株式を集中させることができるようになり、また、生命保険の活用法にも変化が予想されます。本稿では、経営者にいち早く新法の情報をお届けできるように現時点で可能なかぎり詳細に解説しました。 |
特集
「経営承継円滑化法」施行で事業承継はどう変わる?
―円滑化法の柱の1つ「民法特例」を徹底解説!―
<おもな内容>
国を挙げて中小企業の事業承継を支援
「経営承継円滑化法」の柱は3つ!
民法特例のできた背景
遺留分とは
遺留分を侵害するのは遺言だけではない!
生前贈与財産も遺留分を侵害する!
税法と民法の違い
事業承継における贈与の問題
問題を解決するための民法特例
代償資金を生命保険で準備
民法特例が適用されるポイント
民法特例を提案する会社は、どんな会社?
「経営承継円滑化法」における「民法特例」と「税制措置」は表裏一体!
私たちの役割と生命保険販売
実践! コンサルティング営業(特別編)
−事業承継を考える経営者への情報提供話法―
「経営承継円滑化法」を用いたアプローチ

