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2009年3月号
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2009年3月号 ![]() ![]() 中小企業経営者の高齢化にともない、事業承継対策の情報は法人セールスにおいて重要になっています。平成21年度税制改正大綱・要綱が発表され、経営承継円滑化法の3本柱の1つ、自社株の相続税及び贈与税の納税猶予制度の全貌が明らかになりました。また、税制改正関連法案が予定どおり国会を通過すれば、4月から同法が全面施行されます。そこで今回の特集では、残る2つの柱、民法の特例と金融支援を併せて、円滑化法の要点について“おさらい”をします。事業承継対策を検討している経営者への情報提供に役立てていただければ幸いです。 |
特集
4月より全面施行!
中小企業経営者にお知らせしたい
経営承継円滑化法の要点(ポイント)
<おもな内容>
T 経営承継円滑化法
1.事業承継問題の背景と現状
2.経営承継円滑化法の目的と概要
3.民法の特例(遺留分の特例)
4.金融支援
5.相続税の課税についての措置
6.その他に、平成21年度税制改正大綱・要綱で決定された事項など
7.経営承継円滑化法のスケジュール
8.経営承継円滑化法の申請手続き
U 事業承継支援事業
1.全国102ヵ所のセンターが支援
V 事業承継における経営承継円滑化法の活用事例
1.事業承継の2つの側面
2.経営承継円滑化法の活用に適した会社
3.実践的な活用事例
〜中小企業T社経営者・中小太郎さんの事業承継計画〜4.事業承継における保険の活用について
5.まとめ