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2009年5月号
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2009年5月号 
平成21年度税制改正でやはり注目されるのは「事業承継税制」である。平成20年度税制改正大綱において予告された自社株にかかる相続税の納税猶予制度の詳細が発表され、さらに自社株にかかる贈与税の納税猶予制度が創設された。また、税法以外でも、平成20年10月１日に事業承継支援のための法律「経営承継円滑化法」が施行された。この相続税の納税猶予制度と贈与税の納税猶予制度、さらには円滑化法を絡めることで、事業承継をスムーズに行うことが可能となった。そこで今回は、この３つを軸にした生命保険提案について述べることにする（5月号特集では「相続税の納税猶予制度」について、つづく6月号特集では「贈与税の納税猶予制度」および「円滑化法」を中心に解説）。 |
特集
平成21年度税制改正にもとづく生命保険提案（前編）
自社株にかかる相続税の納税猶予制度と生命保険
＜おもな内容＞
第１章 相続税の納税猶予制度の概要
相続税の納税猶予制度は21年度税制改正の目玉
第２章 相続税の納税猶予制度のケース別話法
制度の活用如何によってパターンがかわる生保販売話法
①納税猶予を受けない場合
「相続税の納税猶予制度を選択しない場合の話法例」
②納税猶予を受ける場合
「非後継者が不満に思う場合の話法例」
「事業継続ができなくなることを想定した場合の話法例」
「特例適用株式を譲渡することを想定した場合の話法例」
③納税猶予を受けられない場合
「納税猶予を受けられない場合の生命保険活用法」
第３章「３分の２制限」話法
「３分の２」の理由は、事業承継支援が前提であることから
「３分の２制限にポイントをおいた話法例」
実践！ コンサルティング営業
＜営業マンの奮闘記④住宅購入における保険見直しの巻＞
キャッシュフローで見えてくる
収支のバランスと老後への対処法
―現状の生活維持と老後生活の準備、その両立を考える―
セールスの達人 On-Time Off-Timeインタビュー
断られても、諦めなければいつかはお客さまに
決算書から企業の問題点をあぶり出し、
金融機関や士業と連携しベストな提案
―本当に必要と思う保障額を提示する勇気を―
（株）ティーエスフィナンシャルコンサルタンツ 杉本直さん
業界トピックス
いよいよ金融危機の“第２ステージ”に突入！
漁家世帯を扶け合いの心でつなぐ「JF共済」
伊藤宏一の実務に効くパーソナルファイナンス理論
行動ファイナンスとリタイアメントプランニング
FPがアドバイスする「生き上手」「死に上手」
中高年の結婚・再婚を考える
お客さまへの話題
会社の葬儀は社葬と個人葬を
組み合わせた「合同葬」がお得
知れば使えるFPの知恵
最近注目の外貨投資。
世界同時不況で塩漬けとなった外貨の活かし方は？
保険商品「徹底」分析
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法定相続人と保険金受取人
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医療制度のいまを読む
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豊富な話題で「差」をつける！ BRUSH UP法人営業
景気低迷時に生命保険見直しをどう提案するか
情報掲示板・次号予告・編集後記
