平成21年度税制改正にもとづく生命保険提案（後編）

自社株にかかる贈与税の納税猶予制度・経営承継円滑化法と生命保険

	
＜おもな内容＞
	
第１章　贈与税の納税猶予制度の概要
	
　贈与税の納税猶予制度の創設で納税猶予制度がととのう
	
第２章　「贈与税の全額が納税猶予」の逆読み話法
	
　猶予対象とならない3分の１は課税される
	
　「贈与税の全額が納税猶予」の逆読み話法例
	
第３章　贈与税の納税猶予制度と相続税の納税猶予制度の関係
	
　「贈与」しても相続税の課税対象になる？
	
　「贈与税の納税猶予制度」と「暦年贈与」の違いに着目した販売話法
	
　贈与税の納税猶予制度の最大の難関は「役員を退任すること」？
	
　今後の展開に注目
	
第４章　贈与税の納税猶予制度のケース別話法
	
　制度を活用する、しないに合わせて話法を展開する
	
　ケース１　贈与税の納税猶予制度を活用しない場合
	
　ケース２　贈与税の納税猶予制度を積極的に活用する場合
	
　この制度を活用する場合の話法
	
　ケース３　他の贈与制度を活用する場合
	
　制度活用の前提は「役員退職金の準備」
	
第５章　事業承継のパターンに見る納税猶予制度の活用例
	
　「相続」と「贈与」の組み合わせ方で変わる納税猶予制度
	
　注意！　「贈与→贈与」の組み合わせは認められない
	
第６章　経営承継円滑化法と生命保険提案
	
　円滑化法の３つの合意に注目
	
　すべての推定相続人が納得しなければ合意は成立しない
	
　非後継者にメリットを与える「付随合意」
	
　遺留分の特例を活用する際の生命保険提案

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