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規模別に見た中小企業の特性その1(従業員数10名未満)

一級ファイナンシャル・プランニング技能士 服部 泰彦

 

■ 業種別に資本金額と従業員数で定義

 

 生命保険の高額契約を獲得するには、「法人契約」を得意とすることは必須条件と言えるでしょう。そして、グループ保険や企業年金などの制度契約を除けば、「法人契約」のターゲットの大半は中小企業になります。しかし一口に中小企業と言っても従業員数が5名程度の事業所もあれば100名程度の事業所もあるため、従業員規模によって攻略手法も異なってきます。そこで、今回からは規模別に見た中小企業の特性について解説します。

 中小企業の範囲について、中小企業基本法(第2条)では次のように業種別に資本金の額と従業員数で上限が定義されています。

<中小企業の範囲>
①製造業・建設業・運輸業その他の業種
(以下の②・③・④を除く)
資本の額または出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
②卸売業 資本の額または出資の総額が1億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
③サービス業 資本の額又は出資の総額が5千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
④小売業 資本の額又は出資の総額が5千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
⑤従業員20人以下(「商業・サービス業」については従業員5人以下)の事業者については、中小企業ではなく小規模企業者と定義される。
(商業とは卸売業・小売業(飲食店を含む)を指す)

 なお、このようにして定められている上限を超える場合は大企業となり、中小企業を対象とした諸制度(たとえば、自社株の相続時や贈与時における納税猶予制度など)については適用対象外となります。

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