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事前確定届出給与による社会保険料削減、老齢年金増額スキームを提案してはいけない理由(その1)

日本中央税理士法人 代表社員/税理士 見田村元宣

 

1.「社会保険料削減、老齢年金増額スキーム」は果たして有効なのか

 

 社会保険料を削減するため、または、老齢年金の受給額を増加させるため、①毎月の役員報酬を「かなり」低額にする(たとえば、毎月10万円。「定期同額給与」という。)、②その代わりに、役員賞与を高額に設定し、事前に税務署に届け出る(損金になる。たとえば、夏に1,000万円で冬に1,000万円とする。「事前確定届出給与」という。)というスキームがあります。

 これを生保営業パーソンが提案し、削減された社会保険料相当分を保険料に充てて生命保険に加入することが勧められているケースもあります。しかし、私はこのスキームは「絶対に」やるべきではないと考えています。

 理由は「3点」ありますが、今回は1つ目を解説します。

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