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事前確定届出給与による社会保険料削減、老齢年金増額スキームを提案してはいけない理由(その3)

日本中央税理士法人 代表社員/税理士 見田村元宣

 

 前々月の「その1」、前月の「その2」に引き続き、今月は「その3」を解説します。このテーマを扱う最終回です。

 このスキームをやってはいけない3点目の理由として「弔慰金を支払うことができる額」という論点があります。

 役員の退職事由が死亡である場合、法人は役員退職給与の他に「弔慰金」も支払うことができます。そして、弔慰金は支払った法人側では損金になり、もらった相続人側では法律の定める範囲で相続税の課税対象外になります。

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