icon社長はそこが聞きたい!「もっと教えて」と言われる税務のはなし

贈与契約書に押す印鑑はどうすべきか

日本中央税理士法人 代表社員/税理士 見田村元宣

 

 中小企業の社長は一般の方よりも資産をお持ちのケースが多く、相続税の節税対策も気になるところです。相続税対策に大きな効果を期待できる手段として生前贈与の活用がありますが、そのためには「適正な」贈与契約書を作成することが非常に重要です。また、贈与契約である以上は「贈与者の意思」と「受贈者の意思」が明確でなければならないため、「適正な贈与契約書」の作成においては、「契約書に押印された印鑑がどうなっているのか?」ということが重要となります。

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