icon社長はそこが聞きたい!「もっと教えて」と言われる税務のはなし

役員報酬の増額と役員退職給与の関係

日本中央税理士法人 代表社員/税理士 見田村元宣

 

 新聞などで報道されているとおり、事業承継税制が拡充されている10年間(2027年12月31日まで)は創業者社長が退職する事例も多くなることが予想されます。そういう場合に1つの論点になるのが「役員退職給与の税務上の限度額」です。

 一般的には「最終報酬月額×在任年数×功績倍率」という算式で計算されることが多いのですが、この計算式は税法や通達に特段の定めがある訳ではなく、単なる慣習です。ただし、この計算式は多くの会社で採用されているので、「退職に向けて役員報酬を増額していきたい」という意向が働くことがあるのですが、このような場合はどのようなことを考えておく必要があるのでしょうか?

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