icon社長はそこが聞きたい!「もっと教えて」と言われる税務のはなし

社員旅行の代金が給与課税されないための基準

日本中央税理士法人 代表社員/生保営業支援塾 主宰/税理士 見田村元宣

 

 多くの会社で社員旅行を行なっていますが、この旅行代金を福利厚生費(または旅費交通費など)として処理ができるようにしなければなりません。「役員、社員に対する賞与」に当たるとして福利厚生費という処理を否認されてしまうと、役員および社員はその賞与の額に応じた源泉所得税を負担しなければならなくなるからです。また、会社の経理において、従業員に対する賞与は損金にはなりますが、役員賞与の部分は損金にはできません。だから、否認されるような社員旅行にならないように運用しなくてはなりません。

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