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  3. 社長はそこが聞きたい!「もっと教えて」と言われる税務のはなし

icon社長はそこが聞きたい!「もっと教えて」と言われる税務のはなし

  • 日本中央税理士法人 代表社員/生保営業支援塾 主宰/税理士 見田村元宣

    【06月10日】
    養老保険の満期保険金と定年制度の延長について

     法人が契約する定期保険・第三分野保険(がん保険など)の保険料の経理処理取扱いに関して、法人税基本通達が改正される予定であり、これによって...

  • 日本中央税理士法人 代表社員/生保営業支援塾 主宰/税理士 見田村元宣

    【04月08日】
    役員退職給与の功労金加算について

     みなさんのお客さまの会社では「役員退職慰労金規程」を作っていますか?また、作っているならば、その中に「功労金加算」に関する条項はありますか?

  • 日本中央税理士法人 代表社員/生保営業支援塾 主宰/税理士 見田村元宣

    【03月18日】
    4月決算法人が期末に支払う年払保険料

     今年のゴールデンウィークは10連休ですが、法人の決算について、このことと大きく関係することがあります。

  • 日本中央税理士法人 代表社員/生保営業支援塾 主宰/税理士 見田村元宣

    【02月18日】
    お年玉を貯めておくなら……(贈与の有無)

     お正月には、みなさんのお子さん、お孫さんもお年玉をもらったことと思います。ちなみに、お年玉は社会通念上の相当額であれば、贈与税は非課税です。なぜならば、下記の定めがあるからです。

  • 日本中央税理士法人 代表社員/生保営業支援塾 主宰/税理士 見田村元宣

    【01月21日】
    社員旅行の代金が給与課税されないための基準

     多くの会社で社員旅行を行なっていますが、この旅行代金を福利厚生費(または旅費交通費など)として処理ができるようにしなければなりません。

  • 日本中央税理士法人 代表社員/生保営業支援塾 主宰/税理士 見田村元宣

    【12月17日】
    年末調整に関して否認された事例

     年末調整の季節となりましたが、年末調整の際に役員や従業員が会社に提出する書類の1つに「扶養控除等申告書」というものがあります。

  • 日本中央税理士法人 代表社員/生保営業支援塾 主宰/税理士 見田村元宣

    【11月19日】
    「給与か? 報酬(外注費)か?」で争われた事例

     給与か? それとも、報酬(外注費)か?……。この論点は税務調査があれば、ほぼ確実にチェックされるもので、そのため、多くの社長、税理士の関心事となっています(ちなみに、私がこのテーマを解説した下記DVDは約350本も売れています。

  • 日本中央税理士法人 代表社員/生保営業支援塾 主宰/税理士 見田村元宣

    【10月15日】
    入退院を繰り返している役員は非常勤役員か?

     日本人の死亡原因の第1位はガンであり、死亡した年齢が60~74歳であれば、約45%の方がガンで亡くなっています(厚生労働省資料)。こういう背景もあるので、ガン治療により入退院を繰り返しながら、たとえば、後継者に代表取締役の地位は譲ったものの、取締役会長などとして、経営に従事している方もおられます。

  • 日本中央税理士法人 代表社員/生保営業支援塾 主宰/税理士 見田村元宣

    【09月20日】
    税務調査で署名、押印を求められた場合は?

     税務調査があり、その過程の中で「質問応答記録書」という書類に署名・押印を求められることがあります。この「質問応答記録書」とは、税務調査の中で判明した「事実」などを記載し、その内容に間違いがないことを証するための書面です。

  • 日本中央税理士法人 代表社員/生保営業支援塾 主宰/税理士 見田村元宣

    【08月20日】
    相続が関係する民法の改正と生命保険金

     民法の改正が相次いで成立していますが、これを時系列でまとめると以下のとおりです。

  • 日本中央税理士法人 代表社員/税理士 見田村元宣

    【07月30日】
    役員報酬の増額と役員退職給与の関係

     新聞などで報道されているとおり、事業承継税制が拡充されている10年間(2027年12月31日まで)は創業者社長が退職する事例も多くなることが予想されます。

  • 日本中央税理士法人 代表社員/税理士 見田村元宣

    【06月18日】
    贈与契約書に押す印鑑はどうすべきか

     中小企業の社長は一般の方よりも資産をお持ちのケースが多く、相続税の節税対策も気になるところです。

  • 日本中央税理士法人 代表社員/税理士 見田村元宣

    【05月21日】
    事前確定届出給与による社会保険料削減、老齢年金増額スキームを提案してはいけない理由(その3)

     前々月の「その1」、前月の「その2」に引き続き、今月は「その3」を解説します。このテーマを扱う最終回です。

  • 日本中央税理士法人 代表社員/税理士 見田村元宣

    【04月16日】
    事前確定届出給与による社会保険料削減、老齢年金増額スキームを提案してはいけない理由(その2)

     今月は前月の「その1」に引き続き、事前確定届出給与による社会保険料削減、老齢年金増額スキームを提案してはいけない2つめの理由について解説します(なお、最後の3つめについては来月解説します)。

  • 日本中央税理士法人 代表社員/税理士 見田村元宣

    【03月19日】
    事前確定届出給与による社会保険料削減、老齢年金増額スキームを提案してはいけない理由(その1)

    1.「社会保険料削減、老齢年金増額スキーム」は果たして有効なのか
     
     社会保険料を削減するため、または、老齢年金の受給額を増加させるため、①毎月の役員報酬を「かなり」低額にする…

  • 日本中央税理士法人 代表社員/税理士 見田村元宣

    【02月19日】
    社長の役員報酬が過大と判断された事例

    1.判断基準は総合的
     
     役員報酬が過大か否かにつき、税務調査で問題になることがありますが、それは「その役員の職務内容」、「法人の収益の状況」、「従業員の給与の支給の状況」、…

  • 日本中央税理士法人 代表社員/税理士 見田村元宣

    【01月15日】
    保険料の短期払いと事業承継の提案

    1.解約返戻率を上げて有効な提案を
     
     マイナス金利の影響を受け、生命保険会社各社は料率改定を行いました。そのため、従前よりも解約返戻率が悪くなっています。

  • 日本中央税理士法人 代表社員/税理士 見田村元宣

    【12月18日】
    高額な役員退職給与に関して、国税控訴!

    前回、役員退職給与の相当額について「平均功績倍率3.26×1.5=4.89」で計算して問題ないと判断された事例をご紹介しました(東京地裁、平成29年10月13日判決)。

  • 日本中央税理士法人 代表社員/税理士 見田村元宣

    【11月20日】
    高額な役員退職給与が認められた事例

    1.役員退職給与の税務上の上限
     
     役員退職給与の税務上の相当額(損金算入が可能な範囲)は「役員のその内国法人の業務に従事した期間、その退職の事情、その内国法人と同種の事業を営む法人でその事業規模が類似するものの役員に対する退職給与の支給の状況等に照らし、…

  • 日本中央税理士法人 代表社員/税理士 見田村元宣

    【10月19日】
    「不動産を購入した場合の按分計算の盲点」

    1.不動産を購入した場合にどのように按分しているのか?
     
     最初に申し上げますが、今回のお話は「非常に多くの」ミスが発生している項目なので、ぜひ、みなさんのお客様に関しても確認してみてください。