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  3. 社長はそこが聞きたい!「もっと教えて」と言われる税務のはなし

icon社長はそこが聞きたい!「もっと教えて」と言われる税務のはなし

  • 日本中央税理士法人 代表社員/税理士 見田村元宣

    【09月11日】
    「新設の法人税基本通達に記載された役員退職給与」

    1.国税庁から発表された基本通達
     
     平成29年6月30日、国税庁長官から「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」というものが発表されました。基本通達とは、「法令解釈通達」と国税庁のホームページで表記されていることからも分かるとおり、税務調査官が法令をどのように解釈するべきかという考え方を示したものとなります。

  • 日本中央税理士法人 代表社員/税理士 見田村元宣

    【08月21日】
    「役員退職金の「税務上の限度額」の考え方」(その2)

    【前回の内容】
     
     役員退職金の基本的な計算方法は「最終報酬月額×在任年数×功績倍率」ですが、前回の「その1」では「役員退職金の税務上の限度額の考え方」「最終報酬月額」「功績倍率」について解説をしました。

  • 日本中央税理士法人 代表社員/税理士 見田村元宣

    【07月10日】
    「役員退職金の「税務上の限度額」の考え方」(その1)

    1.はじめに
     
     帝国データバンクが行った調査「全国社長分析(2017年)」によれば、社長の平均年齢は59.3歳となり、過去最高を更新しました。

  • 日本中央税理士法人 代表社員/税理士 見田村元宣

    【06月12日】
    過大役員報酬と生命保険の提案

     昨年、すべての全国紙でも大きく報道されましたが、東京地裁(平成28年4月22日)で過大役員報酬につき判断された「残波事件」があります。これは沖縄の酒造メーカーで起きた事件です。

  • 日本中央税理士法人 代表社員/税理士 見田村元宣

    【05月15日】
    役員からの借入金を解消する方法(つづき)

     前回の記事で法人における「役員からの借入金を短期的に解消する方法」を解説しました。今回は中長期的に解消する方法を解説します。

  • 日本中央税理士法人 代表社員/税理士 見田村元宣

    【04月06日】
    役員からの借入金を解消する方法

     国税庁が発表した直近の統計資料(平成27年度)によれば、「法人税の申告所得金額の総額は過去最高」、「黒字申告割合は32.1%で、前年比1.5%増加し、5年連続の上昇」となっています。