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No.3882 高齢ドライバー、免許返納後も新たなリスクが?

 昨年は、これまで以上に高齢ドライバーの事故がクローズアップされた1年でした。そうしたことが背景になっているのか、警察庁は安全運転相談の窓口を開設し、免許の返納手続きなどを案内しています。

 

● 警察庁が専用ダイヤルを開設

 

 加齢に伴い視野が狭くなったり、筋力の低下による身体機能の衰えなどが進むと、運転操作を誤って交通事故につながる可能性が高まります。
 こういった高齢ドライバーやその家族の不安に対応するために、警察庁では「安全運転相談ダイヤル♯8080(ハレバレ)」を開設しました。
 看護師などの医療系専門職員や警察官などが、相談者の不安や悩みをヒアリングし、認知症診断のために病院や免許の返納手続きを案内するものです。
 相談の受付は原則として平日のみ。専用ダイヤルに電話をすると、その地域を管轄する都道府県警察の安全運転相談窓口につながります。

 

● 電動自転車の販売が伸びて新たなリスクが?

 

 最近では、有名人の免許証自主返納などが話題になることもありますが、現実的には生活上の問題から、高齢になっても車の運転が必要な人は多いと思われます。
 こういった問題を解決していくのが、自動運転やライドシェアなどのテクノロジーや新サービスでしょう。ただ、日本全国くまなくサービスがいきわたるかどうかは不透明で、実現にはまだ時間がかかると思われ、当面の課題は解決するわけではありません。
 こうした背景からか、高齢者の足として電動アシスト自転車の販売が伸びているようです。経済産業省生産動態統計年報 機械統計編(2018年)によると、2018年の電動自転車の販売台数は約66.7万台で、2014年の約47.5万台から1.4倍に伸びています。
 とはいえ、自転車だからといってリスクがなくなるわけではありません。そもそも自転車は不安定な乗り物のため、人や自転車同士の衝突など、賠償事故へのリスクがあります。
 こういったリスクをカバーするために、自転車保険や個人賠償責任保険への加入は必須になるでしょう。
 免許を返納して自動車保険もやめてしまうと、特約で個人賠償責任保険をつけていた人は、備えがなくなっていることも考えられます。高齢の顧客には、ライフスタイルの変化に応じた、リスクアドバイスが必要になりそうです。

 

 

2020.02.10

 

 
takahasi_photo

高橋 浩史 (たかはし・ひろし)
FPライフレックス 代表(住まいと保険と資産管理 千葉支部)
日本ファイナンシャルプランナーズ協会CFP®
1級ファイナンシャル・プランニング技能士

東京都出身。デザイン会社、百貨店、広告代理店などでグラフィックデザイナーとして20年間活動。
その後、出版社で編集者として在職中にファイナンシャル・プランナー資格を取得。2011年独立系FP事務所FPライフレックス開業。
住宅や保険など一生涯で高額な買い物時に、お金で失敗しないための資金計画や保障選びのコンサルタントとして活動中。
その他、金融機関や出版社でのセミナー講師、書籍や雑誌での執筆業務も行う。

ホームページ http://www.fpliflex.com
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