1. FPS-Club HOME > 
  2. 今週のトピックス > 
  3. No.3643 自然災害大国日本、「オール電化」のリスクに備えよう

No.3643 自然災害大国日本、「オール電化」のリスクに備えよう

● 自然災害が頻発、損害保険の補償は万全ですか?

 

 2018年は自然災害が重り、生活に不安を感じている人は少なくありません。
 たとえば建物が風災を補償する火災保険に加入していれば、台風によって屋根が飛んでしまったり、窓ガラスが壊れてしまったとき等は補償されます。その他にも、家財も同様の保険に加入していれば、台風で建物が壊れてしまって水漏れが発生し、それにより家財がダメージを受けたときにも補償が受けられます。
 また、台風のときは飛来物によりケガをすることもありますので、自然災害が頻発する現代は、損害保険、生命保険ともに欠かせない補償・保障となっています。

 

● 停電によるライフラインへの影響を考える

 

 今年は停電が多い年で、北海道胆振東部地震によって全道が停電となったり、台風24号の影響で静岡県内での停電が長引くなど、各地で停電による被害が報告されています。地域によりますが、停電の期間が長引けば長引くほど、生活に及ぼす影響が大きくなります。
 たとえば安全性、快適性、価格の安さから人気のあるオール電化住宅ですが、災害で停電になるとそれまでとは一変して生活に支障を来すことになります。オール電化はその名の通りライフラインを電気で賄っていますので、当然のことながら電気はつきませんし、コンロでお湯を沸かすこともできなくなりますし、お風呂にも入れなくなってしまいます。食事も限られてしまいますし、冷暖房器具も使えなくなります。また、オール電化でなくても、マンションなどでは停電で揚水ポンプが使えなくなり、断水する恐れもあります。
 このようにオール電化の場合は、電気が使えない場合のリスクについて準備しなくてはならないということを知っておく必要があります。具体的には、電気を使わなくても済む電池式の照明器具、カセットガスコンロや石油やガスを燃料とした暖房器具、飲料水や生活用水等を準備しておくと安心です。その他には、家庭用蓄電池を準備するという手もありますが、初期費用がかさむためあまりお勧めではありません。

 

● 停電時の情報収集先を調べておく

 

 2016年から電力の小売全面自由化、2017年から都市ガスの小売全面自由化がスタートしており、従来からある地域の電力会社やガス会社ではなく、別の会社と電気や都市ガスの契約をされているご家庭も増えているようです。
 そこで、万一停電してしまったときにはどこに連絡すれば良いのかをあらかじめ知っておくことも大切です。地域の電力会社以外と契約している場合、その建物や限定された地域が停電の場合は契約している電力会社がサポートしてくれるので、まずはそこに連絡することになります。しかし、昨今の自然災害による広域での停電の場合は地域の電力会社が対応することになります。
 たとえば東京電力管内での停電の場合、東京電力の子会社、東京電力パワーグリッド(株)が緊急時には24時間体制で問い合わせ等の電話を受けつけています。対象範囲は関東地方(1都6県)・山梨県・静岡県(富士川以東)の東京電力パワーグリッドのサービスエリアです(離島除く)。同社のホームページでは停電情報が公開されています。なお、スマホでも公式アプリ「TEPCO速報」をダウンロードすれば停電情報が確認できます。イザというときに慌てないためにも覚えておきましょう。

 

《東京電力パワーグリッド》
停電・電柱・電線など設備に関するお問い合わせ(電話) 0120-995-007
(フリーダイヤルを利用できない場合は、03-6375-9803(有料))
停電情報(ホームページ) http://teideninfo.tepco.co.jp/

 

2018.10.15

 

 

飯田 道子(いいだ・みちこ)

 

海外生活ジャーナリスト/ファイナンシャル・プランナー(CFP)
  金融機関勤務を経て96年FP資格を取得。各種相談業務やセミナー講師、執筆活動などをおこなっている。主な著書には、「宅建資格を取る前に読む本」(総合資格)、「介護経験FPが語る介護のマネー&アドバイスの本」(近代セールス社)などがある。
  海外への移住や金融、社会福祉制度の取材も行う。得意なエリアは、カナダ、韓国など。