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No.3660 男性の育児参加促進への取組み

● 第1子出産前後の継続就業率は53.1%まで伸長

 

 労働市場における女性の影響力はますます拡大しています。総務省統計局の「労働力調査」によると、平成29年の女性雇用者数は2,590万人、雇用者総数に占める女性の割合は44.5%となっており、雇用者の約半分は女性で占められています。
 一方、女性が働きながら出産する際の継続就業率も上昇しています。内閣府が公表する「第1子出生年別にみた、第1子出産前後の妻の就業変化」によると、2010年~2014年における第1子出産前後の継続就業率は53.1%にも及び、前回の調査(2005年~2009年の集計)の40.4%を大きく上回りました。
 ただし、仕事と育児の両立に困難に感じる人も少なからずいるようで、実際に出産とともに退職する人は46.9%も存在しています。

 

● 男性の育児参加は不十分

 

 女性が継続的に働き続けるには、職場の理解はもちろんのこと、男性が積極的に育児へ関わることが重要であることは言うまでもありません。ところが、男性の育児休暇の取得率は3.16%(厚生労働省「平成29年度雇用均等基本調査」)であることが証明しているように、男性の育児参加は十分に進んでいないのが現状です。男性が育児休暇を取得できない(しない)理由には、職場内で男性が育児休暇を取得することに対する理解が進んでいないことや、男性社員の中に育児と仕事を両立させてきたロールモデル的な存在が少ないなどが考えられます。こうした問題を解決するためには、企業が主体となり、男性の育児参加を後押しする取り組みを推し進めることが望ましいと言えます。しかし現実は厳しいものです。厚生労働省の委託により実施された調査では、約8割の企業が「男性の休業・休暇取得のための取組を特に実施していない」と回答しています。

 

● 男性の育児促進に取り組む企業も

 

 こうした中、男性労働者の育児と仕事の両立支援を促進する取り組みにより、実績を上げている企業もあります。厚生労働省では、毎年「イクメン企業アワード」を開催し、育児と仕事の両立支援において模範となる企業を表彰しています。
 今後ますます育児参加する男性が増えることを期待したいところです。

 

 

2018.11.12

 

 

 

小澤 美奈子(おざわ・みなこ)

K&Bプランニング代表 ファイナンシャルプランナー(AFP)/ライター
 
法政大学卒業後、損害保険会社にて、人材教育部門で社員教育・研修講師など約12年間勤務の後、外資系損害保険会社で営業職に就く。ファイナンシャルプランナー取得後は、独立系FP事務所、住宅メーカーを経て独立。
Webや書籍などで記事執筆、セミナー講師、個人向けコンサルティングを行うほか、フォトライターとしても活躍。趣味はカメラ。
 
ホームページ http://kandbplanning.org/