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No.3687 ミス多発!住宅ローン控除等の適用誤りにご注意

● 国税局が「住宅ローン控除等の適用誤り」を公表

 

 国税庁は、昨年12月に「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除等の適用誤りに関するお知らせ」を公表した。その内容は、納税者から提出された申告書の見直しを行った結果、平成25年分から平成28年分の所得税確定申告書を提出した納税者のうち、最大で約1万4,500人について申告誤りの是正が必要であることが判明したこと。是正を要すると見込まれる納税者に対しては、所轄の税務署から、申告誤りのあった内容の是正と不足分の税額の納付をお願いしているというものである。
 申告誤りとなっているケースは、次の3パターンである。

 

● ケース1:贈与税の特例と住宅ローン控除を併用する場合は…

 

 新築や購入等した家屋を居住の用に供した年分又はその前年分において、その家屋を取得するに当たり贈与を受け、その受贈額について贈与税の住宅取得等資金の贈与の特例の適用を受けた場合で、さらに、その家屋について(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の適用を受けるときは、(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の控除額の計算上、贈与の特例の適用を受けた受贈額を家屋の取得価額等から差し引く必要がある。しかし、誤ってその減算をしていなかったケースである。

 

● ケース2:自宅を売却した譲渡所得課税の特例の適用を受けた場合は…

 

 新築や購入等した家屋を居住の用に供した年分及びその前後2年分ずつの計5年分の間に、居住用財産を譲渡した場合などの譲渡所得の課税の特例の適用を受けた場合には、その家屋について(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の適用を受けることができない。しかし、(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の適用を受けたケースである。

 

● ケース3:贈与税の非課税の特例適用の上限を超える所得がある場合は…

 

 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例については、その適用を受ける年分の所得税の合計所得金額が2,000万円超である納税者は、その適用を受けることができない。しかし、誤って適用を受けたケースである。

 

 対象者は、ご自身で確定申告された方(無料の確定申告相談会場などを含む)かと思われるので、心当たりのある方は早急にご確認いただき、対応されたい。

 

2019.01.10

 

 

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今村 京子(いまむら・きょうこ)
マネーコンシェルジュ税理士法人
税理士

三重県出身。金融機関・会計事務所勤務を経て現法人へ。
平成15年6月税理士登録。法人成り支援や節税対策・赤字対策など、
中小企業経営者の参謀役を目指し、活動中。
年に数回の小冊子発行など、事務所全体で執筆活動にも力を入れている。
プライベートでは、夫は税理士の今村 仁で2女の母。趣味は歌舞伎鑑賞。

マネーコンシェルジュ税理士法人
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