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No.3693 おススメ!2019年の主要な補助金

 昨年末、中小企業庁より中小企業対策関連の予算・税制PR資料が公表された。その中で昨年同様、中小企業にぜひおススメしたい4つの主要な補助金について紹介しておきたい。

 

● ものづくり・商業・サービス補助金

 

 新製品開発のための製造機械の購入や効率的な最新の加工機等の購入やシステム構築費用などに対する補助金である。以下の4つの区分となる(専門家を活用する場合、補助上限額30万円アップ)。

 

補助上限額 補助率
一般型 1,000万円 1/2 ※1
小規模型 500万円 小規模事業者:2/3
その他事業者:1/2 ※1
企業間データ活用型 2,000万円/者※2 1/2 ※1
地域経済牽引型 1,000万円/者 1/2 ※3
※1:
以下のいずれかの場合は補助率が2/3

生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定を取得して一定の要件を満たした場合

経営革新計画の承認を取得して一定の要件を満たした場合

※2:
連携体は10者まで(200万円×連携体参加数を上限額に連携体内で配分可能)

※3:
地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を取得して一定の要件を満たす者は、補助率2/3

 

 なお、上記の一般型と小規模型につき、2019年2月頃から公募開始されるものと考えられる。こちらのいわゆる「ものづくり補助金」については、中小企業庁のサイトの別ページにて、事前予告がされている。以下も参照されたい。

 

 

● 小規模事業者持続化補助金

 

 小規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって経営計画を作成し、販路開拓に取り組む費用(看板作成、HP作成、チラシ作成等)に対する補助金である。

(1)補助上限額:
50万円(複数の事業者が連携した共同事業:500万円(50万円×事業者数))

(2)補助率:2/3

 

● IT導入補助金

 

 日々の経理を効率化する会計ソフト・顧客情報等を一元管理するクラウドシステム等のITツールの導入に対する補助金である。

(1)
補助額:40万円~450万円

(2)
補助率:1/2

 

● 事業承継補助金

 

 事業承継、M&Aをきっかけとして、新しいチャレンジを行う事業者に対する補助金である。以下の2つのタイプが対象となる。

 

補助上限額 補助率
Ⅰ型 経営者交代タイプ
(経営者交代による承継の後に新しい取組を行った方)
200万円
(事業転換を伴う場合は500万円)
2/3、1/2
Ⅱ型 M&Aタイプ
(事業再編・統合等の後に新しい取組を行った方)
600万円
(事業転換を伴う場合は1,200万円)
2/3、1/2

 

 なお、上記の4つの補助金は、国会での補正予算の成立後の2月から4月くらいに公募情報が発表されるものと考えられる。

 

 

2019.01.24

 

 

kikumoto_photo

菊本 翔太(きくもと・しょうた)
マネーコンシェルジュ税理士法人
補助金担当

大阪市出身。大手外食チェーン・会計事務所勤務を経て現法人へ。法人成り支援や節税対策・赤字対策など、中小企業経営者の参謀役を目指し、活動中。年に数回の小冊子発行など、事務所全体で執筆活動にも力を入れている。
プライベートでは、14歳年上の妻がおり1男の父。趣味は子どもとの映画鑑賞。

 

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