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No.3700 成年年齢引下げに伴い税法上制度の年齢要件も見直し

● ジュニアNISAと相続税の未成年者控除は18歳未満に引下げ

 

 成年年齢を20歳から18歳に引き下げる昨年の民法改正(平成30年6月13日成立、平成34年4月1日施行)を受け、平成31年度税制改正では関連する税法上の制度の年齢要件の見直しを行う。
 平成31年度税制改正大綱によると、対象年齢を18歳未満(現行20歳未満)に引き下げるのが、ジュニアNISAと、相続人が未成年者のときに満20歳になるまでの年数1年につき10万円を相続税額から控除できる相続税の未成年者控除だ。

 

● NISAの非課税口座を開設できる年齢要件等は18歳以上に引下げ

 

 対象年齢を18歳以上(現行20歳以上)に引き下げるのが、NISAにおける非課税口座を開設できる年齢要件、非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度(特例制度についても同様)、直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例、相続時精算課税制度及び孫も受贈者に追加した相続時精算課税の適用者の特例だ。
 個人住民税の非課税措置における未成年者の要件についても、改正後の民法の未成年者と同様とする。
 これらの制度の年齢要件変更の適用は、改正民法が施行される平成34年4月1日以後に相続・贈与等により取得する財産に係る相続税・贈与税となるが、NISA及びジュニアNISAについては、平成35年1月1日以後に設けられる非課税口座(未成年者口座等)から適用される。

 

● 「個人版事業承継税制」は34年3月31日までは20歳以上

 

 一方、創設される個人事業者の事業用資産に係る贈与税の納税猶予制度(「個人版事業承継税制」)では、対象となる認定受贈者の年齢要件は18歳以上だが、平成34年3月31日までの贈与については改正民法の施行前であることから20歳以上となる。
 同制度は、受贈者が、平成31年1月1日から40年12月31日までの間に、贈与により事業用資産を取得し、事業を継続していく場合には、贈与により取得した事業用資産の課税価格に対応する贈与税の納税を猶予するもの。

 

2019.02.04

 

 

 

浅野 宗玄(あさの・むねはる)

 

株式会社タックス・コム代表取締役
税金ジャーナリスト
1948年生まれ。税務・経営関連専門誌の編集を経て、2000年に株式会社タックス・コムを設立。同社代表、ジャーナリストとしても週刊誌等に執筆。著書に『住基ネットとプライバシー問題』(中央経済社)など。
http://www.taxcom.co.jp/
○タックス・コム企画・編集の新刊書籍『生命保険法人契約を考える』
http://www.taxcom.co.jp/seimeihoujin/index.html