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No.3707 ご存知ですか?消費税率等に関する経過措置

 今年の10月1日から、消費税の税率は8%から10%へ引き上げられるが、経過措置が適用されるものについては、8%が適用されることとなる。その中で、特に知っておきたい経過措置の内容をお伝えする。

 

● 消費税の経過措置

 

 2019年10月1日以後に事業者が行う資産の譲渡等(販売、サービス提供)及び課税仕入れ(購入やサービス提供を受ける)であっても、経過措置が適用されるものについては、8%が適用されることとなる。
 主な経過措置の内容は以下のとおりである。

内容 適用関係
①旅客運賃等 2019年施行日※1以後に行う旅客運送の対価や映画・演劇を催す場所、競馬場、競輪場、美術館、遊園地等への入場料金等のうち、2019年施行日※1の前日(2019年9月30日)までの間に領収しているもの
②電気料金等 継続供給契約に基づき、2019年施行日※1前から継続して供給している電気、ガス、水道、電話、灯油に係る料金等で、2019年施行日※1から2019年10月31日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するもの
③請負工事等 2019年指定日※2の前日(2019年3月31日)までの間に締結した工事(製造を含む)に係る請負契約(一定の要件に該当する測量、設計及びソフトウェアの開発等に係る請負契約を含む)に基づき、2019年施行日※1以後に課税資産の譲渡等を行う場合における、当該課税資産の譲渡等
④資産の貸付け 2019年指定日※2の前日(2019年3月31日)までの間に締結した資産の貸付けに係る契約に基づき、2019年施行日※1前から同日以後引き続き貸付けを行っている場合(一定の要件に該当するものに限る)における、2019年施行日※1以後に行う当該資産の貸付け
※1:
2019年施行日とは、2019年10月1日

※2:
2019年指定日とは、2019年4月1日

 

 なお、経過措置について、詳しく知りたい方は、以下の国税庁の資料を参照されたい。

 

参照:
国税庁「平成31年(2019年)10月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ&A」
【基本的な考え方編】
【具体的事例編】

 

2019.02.21

 

 

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菊本 翔太(きくもと・しょうた)
マネーコンシェルジュ税理士法人
補助金担当

大阪市出身。大手外食チェーン・会計事務所勤務を経て現法人へ。法人成り支援や節税対策・赤字対策など、中小企業経営者の参謀役を目指し、活動中。年に数回の小冊子発行など、事務所全体で執筆活動にも力を入れている。
プライベートでは、14歳年上の妻がおり1男の父。趣味は子どもとの映画鑑賞。

 

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