1. FPS-Club HOME > 
  2. 今週のトピックス > 
  3. No.3731 2019年からNISAは口座開設当日から投資可能に

No.3731 2019年からNISAは口座開設当日から投資可能に

 個人投資家のための少額投資非課税制度「NISA」を利用するには、口座開設の申し込みをしてから金融商品の買い付けができるまでに2~3週間かかる場合があります。しかし、2019年1月からは口座の簡易開設が認められるようになり、一部の金融機関では口座開設を申し込んだ日から投資が始められるようになっています。

 

● 制度開始から5年で10人に1人がNISAを利用

 

 NISA(ニーサ・Nippon Individual Savings Account)は2014年からスタートした個人投資家のための税制優遇制度です。投資信託などの金融商品に投資をすると、通常は配当や売却益等の利益に約20%の税金がかかります。しかし、NISAを利用すれば非課税投資枠内においては株式や投資信託等の配当・譲渡益等が非課税となります。年間投資枠120万円で期間5年の「一般NISA」、未成年を対象に年間投資枠80万円で期間5年の「ジュニアNISA」、年間投資枠40万円で期間20年の「つみたてNISA」の3種類があり、金融庁の調査によると2018年12月末時点の口座数は3種類の合計で約1,278万口座となっています。

 

● 税務署での審査を待たずに投資が可能に

 

 スタートから5年で日本人のおよそ10人に1人が利用するまでに普及したNISAですが、口座開設以降一度も買い付けが行われていない口座が相当数あるという課題もありました。理由の一つとして考えられるのが、NISA口座開設の申し込みをしてから、投資が可能になるまでに日数がかかることです。
 従来、金融機関にNISA口座の開設を申し込むと、税務署で口座を二重に開設していないか等の審査があり、これに2~3週間かかっていました。「投資の経験はないけれど少しはやってみたい」と考える方に投資利益が非課税になるNISAは適していますが、申し込みの当日には買い付けができないために意欲を失ってしまい、そのまま買い付けが行われないケースが問題視されていました。
 これを解消するため、2019年1月からはNISA口座の簡易開設が認められるようになりました。税務署での審査の結果を待たず、口座開設の申し込み当日に株や投資信託等の買い付けができる即日買付が一部の金融機関でできるようになっています。この場合、後日税務署で審査され、結果に問題がある場合にはNISA口座は廃止となり、課税口座を利用することになります。また、これまで取引のない金融機関で申し込む場合には、金融機関の口座を開いた後でNISA口座を開設することになるため、買い付けが可能になるまでに時間がかかる場合があります。
 一般NISAの利用者は約7割が50代以上ですが、つみたてNISAは7割近くが20~40代となっており、ライフステージに応じて利用されていることがわかります(2018年6月末時点)。NISAについて詳しく知りたい方は金融庁のNISA特設ウェブサイトもチェックしてみてください。

 

 

2019.04.08

 

 

 

森田 和子(もりた・かずこ)

FPオフィス・モリタ 代表

 

1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP®認定者、DCA(確定拠出年金アドバイザー)
大学卒業後、コンピュータソフト会社、生命保険会社勤務を経て、1999年独立。保険や投資信託の販売をしない独立系のファイナンシャル・プランナー事務所としてコンサルティングを行っている。
お金の管理は「楽に、楽しく」、相談される方を「追い詰めない」のがモットー。情報サイト・新聞・雑誌への執筆多数。企業・学校・イベントで行うマネープランセミナー・講演も好評。

 

FPオフィス・モリタ http://okane-net.com/