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icon今週のトピックス

  • No.3480 メディカルヒストリーを携帯しよう

    【11月16日】
     

    ● 自分の身は自分で守る

     ニュースを見聞きしていると、国内外を問わず思わぬ事件や事故に遭ってしまうことは、想像に難くありません。

     万一のときに備えると言えば、真っ先に思い浮かぶのが各種保険ですが、保険の基本は金銭面でのサポートになります。

  • No.3479 高額申告漏れ第3位はプログラマー

    【11月16日】
     

    ● プログラマーの申告漏れ、1件当たり1,178万円

     毎年恒例となっているが、2017年10月に国税庁から「平成28事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」が公表された。その中で、「事業所得を有する個人の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位10業種」が今年も掲載された。

  • No.3478 金融庁が自ら本腰!?「職場つみたてNISA」を導入

    【11月13日】
     

    ● 他省庁や民間企業への普及も視野に

     2018年1月から始まる「つみたてNISA」の普及に向け、金融庁が自ら動き出しました。このほど、「金融庁における『職場つみたてNISA』の導入について」という発表があり、他の省庁や地方自治体、民間企業での普及も視野に入れた上で、まずは金融庁が自ら「職場つみたてNISA」を導入することになりました。

  • No.3477 最近話題のロボアドバイザー、課題は多いが将来に期待

    【11月13日】
     

    ● 人工知能が資産運用を支援する、ロボアドバイザーとは

     最近は何かと人工知能(AI)が話題になっていますが、常に感情に左右されることがなく、最も合理的な投資判断を持続できる人工知能は、人間よりも安定した高い運用成績を上げるレベルとなっており、すでに多くの企業がロボアドバイザーのサービスを提供しています。

  • No.3476 2017年度介護事業経営実態調査の結果公表

    【11月09日】
     

    ● 介護サービス全体の平均収支差率は中小企業を上回る

     厚生労働省の社会保障審議会・介護給付費分科会で、2018年度から適用される新しい介護報酬の議論が続いている。介護人材の不足が社会問題となる中で、介護ニーズに必要な基盤が維持できるのかどうかを見定めるうえでも、介護報酬のあり方は重要なテーマといえる。

  • No.3475 平成30年分以降の給与計算における配偶者の取扱い

    【11月09日】
     

     毎月(日)給与等の支払を受ける際に源泉徴収される税額は、扶養親族等の数(配偶者及び扶養親族等の合計数等)に応じて計算する。

     しかし、平成29年度税制改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われ、配偶者に係る扶養親族等の数の計算方法が変更され、平成30年1月以降の給与について適用される。

  • No.3474 法人の黒字申告割合は33.2%と6年連続の上昇

    【11月06日】
     

    ● 申告所得金額の総額は7年連続増加で過去最高額

     今年6月末現在の法人数は前年度から1.0%増の307万9千法人で、うち平成28年度内に決算期を迎え今年7月末までに申告した法人は、同1.3%増の286万1千法人だったことが、国税庁が発表した「平成28事務年度法人税等の申告(課税)事績」で分かった。

  • No.3473 既婚男性や子持ち男性の5人に1人が「月40時間超残業」

    【11月06日】
     

    ● 1,200人の回答から若者の就業実態が明らかに

     NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会(日本FP協会)は、10月19日、「働く若者のくらしとお金に関する調査」の調査結果を発表した。この調査は今年の9月1~10日にインターネットで実施し、20~34歳の就業者1,200人から回答を得たものである。

  • No.3472 歩行者の交通事故に注意!横断中は約6割が違反あり

    【11月02日】
     

    ● 交通事故死者数は歩行中の状態が1位

     平成29年上半期の交通事故による死者数は1,675人で、昨年の上半期と比べ152人の減少でした。下半期は12月を中心に増加する傾向にあり、これからの時期は、より注意を払う必要があります。それでは交通事故で命の危険に晒されやすいのは、どのような状態でしょうか?

  • No.3471 税務調査における“目標”とは?

    【11月02日】
     

    ● 税務調査が多いのは春と秋?

     税務調査にも、繁忙期と閑散期があるのをご存知だろうか。税務署の事務年度は、毎年7月1日から6月30日までとなっており、税務調査もある程度それに合わせた形で行われる。

  • No.3470 育児休業の給付金支給期間延長と取得時・復帰時の助成金

    【10月30日】
     

    ● 平成29年10月から育児休業給付金支給期間が延長

     『選択制確定拠出年金』は企業型確定拠出年金のひとつですが、社員が給与の一部を拠出するもので、拠出金額のみならず、拠出するかどうかの判断を社員自ら行います。

  • No.3469 10月から「高年齢雇用継続給付」の支給額が増えた!?

    【10月30日】
     

    ● 支給額算定と支給限度額

     60歳定年後に65歳まで継続雇用されている勤労者も多くなっている中、高年齢雇用継続給付を受ける人も増えています。定年後の賃金月額が「60歳到達時の賃金月額」の75%未満の場合に給付の対象となり、支給額はその低下割合によって定められる支給率で算定されます(賃金月額×支給率)。

  • No.3468 在院日数等さらに減少──最新の病院報告より

    【10月26日】
     

    ● 療養病床の在院日数は5年で約23日短縮

     2016年の医療施設(動態)調査・病院報告の結果が、厚労省より公表された。全国の医療機関の施設や病床の状況がどうなっているのかを毎年示したものだ。

  • No.3467 民泊で固定資産税の軽減措置を受けられる?

    【10月26日】
     

    ● 民泊における固定資産税特例

     海外からの旅行者等を自宅等に宿泊させて宿泊料をとる民泊。実際に居住している家屋の一部や空き家等を利用して民泊を行っている方もいることだろう。

  • No.3466 「地積規模の大きな宅地の評価」新設など評基通を改正

    【10月23日】
     

    ● 各土地の個性に応じて形状・面積に基づき評価

     国税庁は、9月20日付「財産評価基本通達の一部改正について」(法令解釈通達)及び9月29日付「『相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について』の一部改正について」(法令解釈通達)により、…

  • No.3465 働き方改革後押しする法案、次期国会提出へ

    【10月23日】
     

    ● 時間外労働に関して上限を設定

     長時間労働の是正、副業の解禁や朝型勤務の奨励など、政府は経済対策の一つとして「働き方改革」を推進しているが、厚生労働省でも同改革を後押しするための法案作成に取り組んでいる。

  • No.3464 法定相続情報証明制度~手続きと不動産登記以外での利用

    【10月19日】
     

     「法定相続情報証明制度」については、平成29年5月に制度が実施された際にも、今週のトピックスNo.3389で取り上げている。制度が実施され、しばらく経過したところで、具体的な利用方法についてもう少し詳しく見ていきたい。

  • No.3463 年末調整とマイナンバー(平成29年版)

    【10月19日】
     

    ● 今年の年末調整

     平成29年分の所得税の計算において、給与収入1,000万円超の場合の給与所得控除額は220万円が上限とされている。この改正に伴い、「給与所得の源泉徴収税額表(月額表、日額表)」、「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」及び「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」が改正されている。

  • No.3462 日本人のクレジットカード利用意識は?

    【10月16日】
     

     現金主義派が多いといわれる日本でも、クレジットカードはインターネットショッピングなどでは欠かせない支払い手段といえるでしょう。このほど、政府からクレジットカード取引の安心・安全に関する国民の意識を把握するための調査結果が発表されました。

  • No.3461 マイナス金利で増加するFXとスワップポイントの税金

    【10月16日】
     

    ● 毎年口座開設と証拠金残高が増加し続けているFXとは

     マイナス金利の影響もあり、銀行や証券会社、生命保険会社等は外貨建て商品の販売に力を入れています。