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icon今週のトピックス

  • No.3510 少額短期保険業者の引受上限金額に関する経過措置の行方

    【01月22日】
     

    ● 本則と経過措置の内容

     平成17年の保険業法改正で、根拠法のない共済の受け皿として少額短期保険制度が創設されたのはご承知の通りです。保障は少額で短期のものとして保険種類ごとの引受け限度額(本則)があります。

  • No.3509 将来性の高い米国株、日本株より手軽で税金はほぼ同じ

    【01月22日】
     

    ● 大暴落してもすぐに回復する米国株 今世紀中は上昇が期待できる

     日経平均のバブル期以来の好況が連日のように報道されていますが、前日のニューヨークダウやナスダックの株高の流れを受けた場合が多くなっています。

  • No.3508 銀行取引でもマイナンバーの任意提出が始まる

    【01月18日】
     

     2016年1月から開始されたマイナンバー制度。マイナンバーの提供による個人情報の流失など、安全管理面から制度に不安を感じるという声も聞きます。そんな中で、2018年1月からは銀行取引でも、任意ではありますがマイナンバーの提出が求められるようになりました。

  • No.3507 HBOC患者の乳房切除手術費用は医療費控除の対象

    【01月18日】
     

    ● 大阪国税局が取扱いを文書回答

     生命保険営業の方ならご承知の通り、HBOC(遺伝性乳がん・卵巣がん症候群)とは、特定の遺伝子に生まれつきの病的変異があり、細胞に含まれた遺伝子が傷ついた時にこれを正常に修復する機能が失われているため、乳がん又は卵巣がん(以下、乳がん等)を発症しやすい遺伝性疾患のことである。

  • No.3506 給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替

    【01月15日】
     

    ● 給与所得控除、上限を収入金額850万円、195万円に引下げ

     平成30年度税制改正の柱の一つは個人所得課税の見直しだ。給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替を図る。

  • No.3505 6割の企業が「リファラル採用」実施と回答

    【01月15日】
     

    ● リファラル採用の長所は定着率が高いこと

     昨年12月26日、厚生労働省から発表された平成29年11月の有効求人倍率は1.56倍で前月比0.01ポイント上昇、また同日に総務省から発表された同年11月の完全失業率は2.7%で前月比0.1ポイント低下(いずれも季節調整値)。

  • No.3504 2018年度介護・診療報酬改定の方向性決まる[その2 診療報酬について]

    【01月11日】
     

    ● 診療報酬の本体アップ率は前回を上回る

     2018年に行われる介護・診療報酬のダブル改定について、今回は、診療報酬側の改定の方向性を取り上げる。改定の基本方針については、2017年12月13日の中央社会保険医療協議会(以下、中医協)で示された。全体の改定率も同月20日に示されている。

  • No.3503 平成30年度税制改正、小規模宅地等について課税強化

    【01月11日】
     

    ● 家なき子特例、過剰な租税回避行為を規制

     平成29年12月14日に、自由民主党と公明党から平成30年度税制改正大綱が発表された。その中から、今回は「小規模宅地等の特例」を取り上げる。

  • No.3502 遺言書の検認手続 ~「遺言書を開封するだけ」は本当?

    【01月04日】
     

    ● 検認の申立、実際の手続きは?

     被相続人の死後、自筆証書遺言を保管している人や遺言書を発見した人は家庭裁判所に遺言の検認を求めなければならない。遺言書が封印されているときは、裁判所において開封することになる。なお、勝手に開封した場合は過料に処されることがある。

  • No.3501 ものづくり補助金の申請準備はお早めに!

    【01月04日】
     

     平成29年12月8日、安倍内閣の臨時閣議が行われ、2兆円規模の「新しい経済政策パッケージ」が正式決定された。その文面の中で、「『ものづくり・商業・サービス補助金』等の予算措置を拡充・重点支援する」との記載がある。

  • No.3500 男性の育児休業取得を促進!出生時両立支援助成金

    【12月25日】
     

    ● 出生時両立支援助成金(両立支援助成金 出生時両立支援コース)とは?

     男性の育児休業取得促進を目的とした助成金で、『イクメン助成金』とも呼ばれています。男性の育児休業取得率は、平成26年度で2.3%、これを平成32年度までに13%に引き上げることを目標に、平成28年4月1日から5年間の時限措置として始まりました。

  • No.3499 役員退職金は確定拠出年金と小規模企業共済の受給時期に注意

    【12月25日】
     

    ● 確定拠出年金や小規模企業共済は一時金で受け取ると退職所得に

     中小企業の役員が退職金を準備できる制度としては、確定拠出年金(401K)や小規模企業共済がありますが、これらは一時金での受取りを選択することができ、その場合税法上では退職所得として取り扱われます。

  • No.3498 2018年度介護・診療報酬改定の方向性決まる[その1 介護報酬について]

    【12月21日】
     

    ● 介護と医療の切れ目ない対応が焦点に

     2018年は、介護報酬と診療報酬のダブル改定が実施される。2025年に団塊世代が全員75歳以上を迎えるという状況をにらみ、高齢期の介護・医療ニーズへの対応をいかに「切れ目」なく進めていくかが、社会保障分野の中で直面する大きな課題の一つだ。

  • No.3497 ダイレクト納付の複数口座利用が可能に!

    【12月21日】
     

    ● 国税の納付がますます便利に

     平成30年1月4日(木)から、預貯金口座ごとにあらかじめ「ダイレクト納付利用届出書(国税ダイレクト方式電子納税依頼書兼国税ダイレクト方式電子納税届出書)」を提出することで、ダイレクト納付の際に利用する預貯金口座を選択することができるようになる。

  • No.3496 会計検査院、小規模宅地等の特例や事業承継税制等を指摘

    【12月18日】
     

    ● 小規模宅地、適用後短期間での譲渡が多数

     会計検査院はこのほど、相続税関係の租税特別措置の適用状況等についての報告書を公表した。その中で、小規模宅地等の特例や農地等の相続税の納税猶予、非上場株式等についての相続税・贈与税についての納税猶予及び免税(事業承継税制)の適用状況を調査した結果、…

  • No.3495 職場によって扱い異なる「たばこ休憩」

    【12月18日】
     

    ● 非喫煙者の不満は多い

     禁煙・分煙マナーが定着した昨今、喫煙できる場所が少なくなって肩身の狭い思いをしている愛煙家は多いことと思われる。日本たばこ産業の調査によると、2017年の男性の喫煙率は28.2%、女性は9.0%。前年と比較して1.5ポイント、0.7ポイントそれぞれ減っており、まさに喫煙者は少数派となっている。

  • No.3494 認定医療法人の贈与税非課税取扱いについて(認定医療法人制度の改正)

    【12月14日】
     

     医療法等の一部を改正する法律(以下「改正法」)が、平成29 年6月に成立し6月14日に公布、順次その内容が施行されている。「持分あり医療法人(経過措置型医療法人)」から「持分なし医療法人」への移行促進に向けた、「認定医療法人」(厚生労働省による認定)に対する支援制度についても、このたびの改正を受けて、適用期間が平成32年9月まで3年間延長され、あわせて認定要件や税制支援の見直しも行われた。

  • No.3493 中小企業の事業承継を成功させるカギは「早期着手」

    【12月14日】
     

    ● 大廃業を食い止める

     中小企業庁が作成した「事業承継ガイドライン(平成28年12月)」によれば、60歳以上の中小企業等経営者の約5割が事業を自分の代で廃業しようと考えており、廃業予定企業のうち約3割は廃業理由として後継者の確保が難しいことを挙げている。

  • No.3492 いよいよキャッシュレス時代の幕開けか!?

    【12月11日】
     

     2017年の「家計の金融行動に関する世論調査(二人以上世帯調査) 」が発表されました。調査では、日常的な支払いや定期的な支払いについて、決済手段はどうしているのかも紹介されています。その結果を見てみましょう。

  • No.3491 自立支援強化で介護サービスはどう変わる?

    【12月11日】
     

    ● 介護現場における自立支援が大きく変わる

     2018年は、診療・介護報酬のダブル改定が行われる。診療報酬は中央社会保険医療協議会で、介護報酬は社会保障審議会の介護給付費分科会での議論がそれぞれ進み、12月中には改定内容がおおむね固まる予定だ。