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icon今週のトピックス

  • No.3422 『選択制確定拠出年金』という選択

    【07月24日】
     

    ● 『選択制確定拠出年金』とは?

     『選択制確定拠出年金』は企業型確定拠出年金のひとつですが、社員が給与の一部を拠出するもので、拠出金額のみならず、拠出するかどうかの判断を社員自ら行います。

  • No.3421 相続税の物納、上場株式等が第1順位に格上げ

    【07月24日】
     

    ● 大変厳しい物納の要件

     相続税は金銭による一時納付が原則とされていますが、相続税の申告期限までに納税者の申請があり、相続税を延納しても金銭で納付することが困難な場合に、その納付を困難とする金額を限度として物納が認められています。

  • No.3420 投資環境の救世主となる!?ロボアドバイザーの登場

    【07月20日】
     

     日頃FP相談やセミナ-をしている中で、「投資に興味があるものの商品が多すぎて選ぶことができない」といった声をお聞きます。数多い投資商品の分析をして実際に投資に至るまでに、ハードルが高いと感じて踏みとどまる方もいらっしゃるのです。

  • No.3419 黒字化対策、5つの枠組みとは?

    【07月20日】
     

    ● 決算が赤字予想、方向性は3つ

     決算予想で、どうやら今期は赤字になりそうだというときに示す方向性は3つある。 赤字幅が少額な場合や去年までの黒字で内部留保がきちんとあるなどの場合で、・・・

  • No.3418 厳しくなる介護者状況~平成28年国民生活基礎調査より~

    【07月13日】
     

    ● 介護が必要になった原因「認知症」がトップに

     6月27日、厚生労働省が「平成28年国民生活基礎調査」の結果を公表した。この調査は、保健、医療、福祉、年金など国民生活に影響を与える基礎的事項を調べるものだ。この中に、「介護の状況」を調査した項目がある。

  • No.3417 平成29年分路線価が公表!相続税課税財産はいくら?

    【07月13日】
     

    ● 平成29年分路線価
     国税庁は平成29年7月3日に、例年通り今年の路線価を発表した。路線価は、相続税や贈与税の計算において、土地を評価する際の基準になる数字である。

  • No.3416 「おつり投資」は資産運用のきっかけになるか?

    【07月10日】
     

     前回ご紹介した、「おつり貯金」などのサービスに続き、今回は日本初の「おつりで投資(資産運用)」するサービスをご紹介します。少額から手軽に投資を始めることができ、初心者が資産運用の一歩を踏み出すきっかけになるかもしれません。

  • No.3415 試用期間について勘違いしていませんか?

    【07月10日】
     

    ● 試用期間は、3カ月が多い

     一般的に従業員と雇用契約を結ぶ際に、会社は試用期間を設けているケースが多い。もちろん試用期間を設けていなくても構わないが、会社側の立場で考えればトラブル回避のためにも一定の試用期間を設けるほうがいい。

  • No.3414 ICT・AI活用の税務相談・調査など税務行政の将来像

    【07月06日】
     

    ● 職員数の減少傾向をICT・AIの活用で補う

     国税庁はこのほど、ICT・AIを活用した約10年後の「税務行政の将来像」を公表した。これは、情報システムの高度化、外部機関の協力を前提として、現時点で考えられる税務行政の将来のイメージを示したもの。

  • No.3413 生産緑地の2022年問題とは?

    【07月06日】
     

    ● 2022年に生産緑地が一斉に宅地に変わる?

     皆さんは、生産緑地についての「2022年問題」というのをご存知だろうか。

  • No.3412 2065年(平成77年)の日本は4人に1人が75歳以上の時代

    【07月03日】
     

     内閣府より平成29年版の「高齢社会白書」が発表された。上昇を続ける高齢化率や高齢者世帯の状況、高齢者の就業状況について解説する。

  • No.3411 個別労働紛争制度、いじめ・嫌がらせがいずれもトップ

    【07月03日】
     

    ● 総合労働相談件数は9年連続で100万件超え

     厚生労働省は6月に「平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表しました。

  • No.3410 相続人が第2・3順位の場合、相続手続きに必要な戸籍謄本には注意が必要

    【06月29日】
     

     相続が発生し、その後の手続きを行う場合、被相続人の戸籍謄本が必要となる。一般的に「出生から死亡までの連続した戸籍謄本のすべて」が必要であると説明されることが多いが、具合的にどういう意味なのか考えてみたい。

  • No.3409 サービス品質の見える化「おもてなし規格認証」

    【06月29日】
     

    ● 「おもてなし規格認証」制度の創設

     日本のGDPの約7割を支えるサービス産業の生産性の向上は、アベノミクスにおいて重要なポイントになっている。

  • No.3408 無意識に楽しくお金を貯める時代がやってきた!

    【06月26日】
     

     フィンテックを利用して、買い物で発生したお釣りを貯金するなど、これまでとは違ったお金のため方を提案するサービスが始まっています。貯蓄の習慣がない人でも、意識せずに楽しくお金が貯まるサービスを見てみましょう。

  • No.3407 今年の新入社員は、給与より休日を望んでいる?

    【06月26日】
     

    ● 「給与より休日」が今年初めて上回る

     三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社では、同社の研修を受講した各企業の新入社員約1,300人を対象にアンケート調査を行い、その結果を5月9日に発表している。

  • No.3406 骨太方針に明記、かかりつけ医改革の行方

    【06月22日】
     

    ● いま「かかりつけ医」以外を受診した場合の定額負担は?

     政府が「経済財政運営と改革の基本方針2017」(いわゆる「骨太の方針」)を閣議決定した。この中で、社会保障分野の改革の取り組みとして、医療分野で明記されたテーマがある。

  • No.3405 中小企業経営強化税制のここが知りたい!

    【06月22日】
     

    ● 中小企業経営強化税制、実務必携のQ&A集

     平成29年度税制改正において、中小企業等経営強化法に基づく支援措置として、中小企業経営強化税制が新設され、平成29年4月1日からスタートしている。

  • No.3404 国際的課税逃れ防止に統一ルール、67ヵ国が署名

    【06月19日】
     

    ● 統一ルールを締約国間の既存の租税条約に導入することが目的

     財務省は、6月7日(日本時間8日)にパリにおいて、わが国を含む67ヵ国・地域が「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約」(BEPS防止措置実施条約)に署名したことを明らかにした。

  • No.3403 上場株式等の配当は、課税所得900万円までは確定申告が有利

    【06月19日】
     

    ● これまでの目安は、サラリーマン695万円、自営業者等330万円

     これまで上場株式等の配当については、「所得税」の確定申告がされた場合は「住民税」でも同じ申告がされたとみなされる解釈が一般的でした。