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icon今週のトピックス

  • No.3450 国が唱える「地域共生社会」が具体化へ

    【09月21日】
     

    ● 「ニッポン一億総活躍プラン」を受けて厚労省が方策を取りまとめ

     厚生労働省は、2016年10月から10回にわたり「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制のあり方に関する検討会」を開催してきた。その最終とりまとめが、2017年9月12日に公表されている。

  • No.3449 消費税軽減税率の対象である飲食料品とは

    【09月21日】
     

    ● 消費税等の増税スケジュール

     消費税等が2年後の2019年10月1日より8%から10%へ引き上げられる予定で、同時に、飲食料品等を中心に軽減税率8%も導入される予定である。当初は、2015年10月より引き上げ予定であったのが、2017年4月に延期され、更に2019年10月と再延期されてきた経緯がある。

  • No.3448 把握しておきたい、給付型の奨学金とは!?

    【09月14日】
     

     経済的に困難な家庭において、返済不要の給付型奨学金が来年から始まります。日本学生支援機構の奨学金利用者は、学生2.6人に1人が利用しているものの、すべて返済必要な貸与型のみでした。

  • No.3447 NISA口座へのマイナンバーの届出は9月末まで

    【09月14日】
     

    ● 平成29年9月末までにマイナンバーを提供

     ご承知の通り、NISA(少額投資非課税制度)は、株式や投資信託の配当金等や譲渡益が、1人当たり年間120万円まで非課税となる制度である。

  • No.3446 いまから知っておこう!「つみたてNISA」2018年1月開始

    【09月11日】
     

     2018年1月から始まる「つみたてNISA」。このほど、専用のリーフレットも公表され、積立の対象になる投資信託も、当初の予定より大幅に増えるなど、スタートに向けた動きが加速してきたようです。つみたてNISA開始の背景や概要について見ていきましょう。

  • No.3445 企業の正社員不足、過去最高の45.4%を記録

    【09月11日】
     

    ● 人手不足で倒産にいたるケースもある

     帝国データバンクはこのたび、「人手不足に対する企業の動向調査(2017年7月)」を発表した。調査期間は7月18日~31日、全国2万3,767社を対象に行われ、1万93社から回答を得ている(内訳は大企業が約2割、中小企業が約8割)。

  • No.3444 認知症高齢者の列車事故賠償問題に新展開

    【09月07日】
     

    ● 認知症高齢者の列車事故がなおも波紋を

     認知症高齢者による列車衝突事故により、当事者の遺族に鉄道会社から賠償請求が起こされた出来事は、社会的にも大きな反響をよんだ。裁判は最高裁にまで至り、平成28年3月に「遺族に賠償義務はない」とする判決が言い渡された。

  • No.3443 調整対象固定資産と高額特定資産に係る消費税について

    【09月07日】
     

    ● 100万円以上の固定資産を購入した場合

     消費税を原則課税で申告している事業者が、100万円以上の調整対象固定資産を購入した場合、注意すべきことが2つある。

  • No.3442 わが国の財政を家計に例えると、毎月18万円の新しい借金

    【09月04日】
     

    ● 収支の抜本的見直しをしなければ破産のおそれ

     財務省がまとめた日本の財政関係資料によると、わが国の一般会計を手取り月収30万円の家計に例えると、毎月給料収入を上回る38万円の生活費を支出し、…

  • No.3441 地震保険料が再び引き上げ(全国平均)になる!?

    【09月04日】
     

      地震保険料は2017年1月から引き上げられましたが(全国平均)、このたび、2017年6月15日付で損害保険料率算出機構は、地震保険の改定の届け出を行いました(今回の届け出は3段階で行われる改定の2回目の改定に当たります)。金融庁の認可を経て、2019年1月から地震保険が改定される見通しです。

  • No.3440 100%キャッシュレス決済は実現するか!?

    【08月31日】
     

     訪日外国人増加を背景とした利便性向上などを目的として、安倍政権の「日本再興戦略」では、キャッシュレス決済を推進する方針が打ち出されています。経済産業省のキャッシュレス推進の資料から、現状と今後の施策などを見ていきましょう。

  • No.3439 大企業でも適用可能な「地域未来投資促進税制」

    【08月31日】
     

    ● 地域未来投資促進税制とは?

     平成29年度の税制改正で創設された「地域未来投資促進税制」とは、一定の青色申告法人が、一定の事業に係る一定の区域内において、一定の設備投資を行った場合に、特別償却又は税額控除が選択適用できるものである。

  • No.3438 介護現場の人手不足感、さらに強まる
    ~平成28年度介護労働実態調査より~

    【08月28日】
     

    ● 平成21年度から続く人手不足感の上昇

     公益財団法人・介護労働安定センターが、平成28年度の「介護労働実態調査」の結果を公表した。同調査は、介護現場の就労者状況等について毎年度10月に実施しているもので、今回は平成28年10月調査となる。

  • No.3437 障害者雇用率、来年4月より2.2%へ引き上げ

    【08月28日】
     

    ● 対象が従業員50人以上から45.5人以上の事業主に拡大

     厚生労働省は、諮問機関である労働政策審議会の答申を受けて、平成30年4月より障害者の法定雇用率の改定を実施する。

  • No.3436 高齢者の少人数世帯増加で、どのような問題が起きる?

    【08月24日】
     

    ● 高齢者の「単独」「夫婦のみ」世帯が増加している

     厚生労働省による国民生活基礎調査(平成28年)では、熊本県を除く世帯の総数は約4,995万世帯でした。そのうち世帯主が65歳以上は約2,106万世帯と、全世帯の42.2%を占めています。

  • No.3435 「こども保険」の仕組みと概要

    【08月24日】
     

    ● 「こども保険」の仕組み

     「こども保険」といっても、民間の生命保険会社が取り扱っているものではなく、2017年3月29日に、自民党の若手議員による「2020年以降の経済財政構想小委員会」が、保育や幼児教育を無償にするために創設を提言した「こども保険」のことである。

  • No.3434 平成28年度国税の滞納残高は18年連続減少

    【08月21日】
     

    ● 滞納残高8,971億円はピークの約32%まで減少

     今年3月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が平成11年度以降18年連続で減少したことが、国税庁が発表した平成28年度租税滞納状況で明らかになった。

  • No.3433 役員の住宅は、賃貸なら社宅に、ローンなら個人所有がおすすめ

    【08月21日】
     

    ● 自宅を社宅化すれば、節税効果が大きい?

     会社経営者は、自宅を社宅化することで節税となり、社会保険料を大きく軽減することができると言われています。

  • No.3432 行楽期に再確認 ヒアリとマダニ2つの虫害

    【08月17日】
     

     今夏、2つの「虫による健康被害」が社会的に大きな懸念を呼んでいる。1つは、攻撃性の強い外来昆虫であるヒアリによるもの。もう1つは、屋外に生息するマダニを媒介としたSFTS(重症熱性血小板減少症候群)ウイルスの感染症である。

  • No.3431 税務署「資料せん」は提出すべきかどうか?

    【08月17日】
     

    ● 「資料せん」とは?
     税務署から、突然「売上、仕入、費用及びリベート等に関する資料の提出方の依頼について」というお便りが封書で届くことがある。丁寧な文章だが、何月何日までに書類を作成して返信用封筒で送ってほしいとの要望が書かれている。