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icon今週のトピックス

  • No.3850 ハローワークの求人方法が変わります

    【12月05日】
     

     令和2年1月6日より、ハローワークのシステムとインターネットサービスが変わります。これまで窓口で行っていた求人申込みが、『求人者マイページ』を開設すれば、会社のパソコンから行えるようになり、また求人票の様式が変わり、より詳しい求人情報や事業所情報を提供できるようになります。今回は、その変更点について紹介いたします。

  • No.3849 2020年4月より大法人の電子申告が義務化

    【12月05日】
     

    ● 大法人について電子申告(e-Tax)が義務化

     平成30年度の税制改正により、「電子情報処理組織による申告の特例」が創設され、一定の法人が行う法人税等の申告について、e-Taxによる提出が義務化された。義務化の概要は以下のとおりである。

  • No.3848 住宅ローン減税の適用ミスで5億5千万円余りが徴収不足

    【12月02日】
     

    ● 住宅ローン控除の特例等の適用状況を検査

     会計検査院は、住宅ローン控除の特例等3つの特例の適用ミスを税務当局が見過ごしていたため、455税務署で3,140人、計5億5千万円余りの税の徴収不足があったことを、先日公表した2018年度決算検査報告で明らかにした。

  • No.3847 有給休暇を取得できる日、できない日

    【12月02日】
     

    ● 従業員からの年次有給休暇に関する質問増加

     今年3月に「No.3721 有給休暇5日以上取得の義務化、来月からスタート」という記事を執筆したが、年次有給休暇に関する質問は従業員から一層増えており、私たち社会保険労務士への相談も増えている。

  • No.3846 「住宅型」の有料老人ホームが急増中
    ~老後の住まいの「質の確保」策は?~

    【11月28日】
     

    ● 有料老人ホームの「介護付き」と「住宅型」の違い

     2020年に予定される介護保険制度の見直しに向け、厚生労働省の社会保障審議会・介護保険部会での議論が続いている。

  • No.3845 生前贈与実行時のポイント

    【11月28日】
     

    ● 暦年贈与非課税枠利用は年内に

     相続税対策のため、生前贈与を計画されている方については、年内に贈与を実行する必要がある。

  • No.3844 多発する豪雨!火災保険・自動車保険の補償は十分か?

    【11月25日】
     

     台風や豪雨により、自然災害で被災するリスクは年々高まっているように感じます。自然災害から家計を守るための備えの必要性は、かつてないほど高まってきました。

  • No.3843 自転車保険加入義務化の自治体が急増

    【11月25日】
     

     自転車保険への加入を義務化する自治体が増えています。兵庫県、大阪府、埼玉県などでは以前から義務化されていましたが、2019年10月からは神奈川県、長野県、静岡県などが、2020年4月には東京都も加わります。今回は神奈川県の条例を参考に内容を確認していきます。

  • No.3842 平成30事務年度法人税の申告漏れは大幅増の約1.4兆円

    【11月21日】
     

    ● 不正脱漏所得は▲0.1%の2,887億円で3年ぶりの減少

     国税庁が公表した今年6月までの1年間(平成30事務年度)における法人税等の調査事績によると、大口・悪質な不正計算が想定されるなど調査必要度の高い9万9千法人(前年度比1.3%増)を実地調査した結果...

  • No.3841 災害等にあったときの税制措置

    【11月21日】
     

     今年もまた大災害が多い年となった。被害を受けられた方々に、心よりお見舞い申し上げたい。今回は、災害等により被害を受けた場合に、申告や納付などの期限の延長や、納税を一定期間猶予する制度についてご紹介する。

  • No.3840 職場に安心を与えるゲートキーパーとは?

    【11月18日】
     

    ゲートキーパーという言葉をご存じですか

     ゲートキーパーとは、自殺の危険を示すサインに気づき、そのような人に声をかけ、話を聞き、必要な支援につなげ、見守ってあげる人のことを指します。

  • No.3839 教育研修にかける費用、前年度を下回る

    【11月18日】
     

    ● 2018年度に従業員1人にかけた教育研修費用は約3万4,600円

     少子高齢化、成熟化社会の到来など社会構造が変化している中、労働者人口の減少が懸念されている。

  • No.3838 わが国の労働人口の3人に1人が対象者
    ~治療と仕事の両立支援、さらなる改革へ~

    【11月14日】
     

    ● 政府が打ち出す働き方改革の重要な軸

     2018年6月に働き方改革関連法が成立するなど、政府は「少子高齢化にともなう生産年齢の減少」などの課題に対応するための改革に力を入れている。

  • No.3837 外国人社員の年末調整

    【11月14日】
     

     日本に居住している外国人社員も1年を通じて勤務している等一定の要件を満たせば年末調整の対象者となる。

  • No.3836 有給休暇取得率52.4%、来年の政府目標達成は困難か?

    【11月11日】
     

    ● 男性より女性、中小企業より大企業のほうが取得率は高い

     厚生労働省が10月29日に発表した「平成31年就労条件総合調査の概況」によると、平成30(2018)年の年次有給休暇の労働者1人平均取得率は52.4%で、前年から1.3ポイント上昇しました。調査対象は、常用労働者30人以上の民営企業で、今回は、有効回答を得た4,127社の調査結果を集計したものです。

  • No.3835 令和2年からの基礎控除等再編による影響を確認する

    【11月11日】
     

    ● 平成30年度税制改正により再編(改正)が決定済み

     これから年末・年始を迎え、「今年分の収入についての年末調整や確定申告はこれから」という時期なので少し早い話ではあるが...

  • No.3834 消費税転嫁拒否行為で今年9月までに5,388件を指導

    【11月07日】
     

    ● 買手側の転嫁拒否行為に対する監視・取締りを実施

     経済産業省では、平成26年4月の消費税率8%引上げおよび令和元年10年の10%引上げを踏まえ、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から...

  • No.3833 税務調査後における大きなペナルティー

    【11月07日】
     

     10月にある芸能人が税務申告を長期間に渡り怠り、多額の税金を納付したという報道を目にされた方も多いだろう。今回は、税務調査において本税以外にかかる税金についてお知らせする。

  • No.3832 消費税率の引上げに伴い、大きく変わったクルマの税

    【10月31日】
     

     自動車の所有者に毎年課税される「自動車税」や自動車の購入時に課税される「自動車取得税」について、2019年10月1日から新制度が適用となりました。

  • No.3831 2020年度税制改正に向け、自民党税調が始動

    【10月31日】
     

    ● 自民党税調、今年は甘利明会長が指揮

     2020年度税制改正に向けた動きが既に始まっているようだ。自民党税制調査会は10月17日、甘利明会長の下、第1回の幹部会合を自民党本部で開催した(日本経済新聞10月18日朝刊)。