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icon今週のトピックス

  • No.3376 キャッシュアウトサービス、来春からスタート

    【04月24日】
     

    銀行などが会員となって構成される日本電子決済推進機構から、「キャッシュアウトサービス」を2018年4月より開始するとの発表がありました。どのようなサービスなのか、どう活用できるのかを見ていきましょう。

  • No.3375 認知9割以上、導入1割以下のプレミアムフライデー

    【04月24日】
     

    ● 開始時の導入はわずか6.5%

     今年2月24日(金)から「プレミアムフライデー」が開始されたが、実際のところ、どのくらいの企業が実施しているのだろうか。

  • No.3374 特養ホーム申し込み状況の変化とその背景

    【04月20日】
     

     3月27日、厚生労働省より特別養護老人ホーム(以下、特養ホーム)の入所申込者の状況が公表された。これは「現段階で入所していないが申し込みはしている」という人の数で、いわば待機者数のことだ。

  • No.3373 ものづくり補助金を受給する場合の注意点(下)

    【04月20日】
     

     前回に引き続き、ものづくり補助金を受給する場合の、会計・税務のポイントについてご紹介する。

  • No.3372 27年度分の赤字法人割合は6年連続減少の64.3%

    【04月17日】
     

    ● 黒字法人の所得金額は過去最大の57兆2,354億円

     国税庁が公表した「平成27年度分会社標本調査」結果によると、27年度分の法人数は264万1,848社で、前年度より1.0%増と3年連続で増加した。このうち、連結親法人は1,584社で同6.1%増、連結子法人は1万1,412社で同6.5%増。

  • No.3371 事前確定届出給与の利用は、社会保険料の負担増に注意

    【04月17日】
     

    ● 役員賞与が損金になる「事前確定届出給与」とは

     役員の賞与は、通常、法人税法上の損金にはなりませんが、「事前確定届出給与」の場合、下記の一定の要件を満たせば、その役員賞与の全額を損金とすることが認められます。

  • No.3370 海外で困った!そのときどこに相談すればよい?

    【04月13日】
     

     まだ記憶に新しい旅行代理店「てるみくらぶ」破綻事件から、安心な旅行会社の見分け方は何か? どのような態勢の会社が危ないか? 等の情報が多く出回るようになりました。

  • No.3369 ものづくり補助金を受給する場合の注意点(上)

    【04月13日】
     

     平成28年度補正予算「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金(以下、「ものづくり補助金」)」について、平成29年3月17日に採択結果が発表され、15,547件の申請に対して、6,157件の採択が決定した。

  • No.3368 テレワーク導入で多様な働き方を実現

    【04月10日】
     

     テレワークとは、ICTを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方をいいます。具体的には、在宅勤務やサテライトオフィスなどでの就業を指し、性別や年齢、居住地はもちろん、様々な生活スタイルに応じた働き方を可能にするものです。

  • No.3367 今年の新入社員タイプは、「キャラクター捕獲ゲーム型」

    【04月10日】
     

    ● 新入社員をよく観察し、育成すること

     公益財団法人日本生産性本部の「職業のあり方研究会」はこのたび、平成29 年度の新入社員の特徴を発表した。「職業のあり方研究会」は、若年者の就労支援や教育の専門家などで構成され、多くの関係者の協力を得ながら、新入社員の特徴や就職・採用環境の動向などについて調査研究を行っている。

  • No.3366 8月より介護・医療の負担限度続々引き上げ

    【04月06日】
     

     国会で介護保険法等の改正案が審議中(3月31日現在)だが、仮に法案が成立すると、平成30年8月から「65歳以上で高所得の介護保険利用者」の自己負担が3割に引き上げられる。一方、これに先がけてもう一つの負担増が今年(平成29年)8月からスタートする。

  • No.3365 金融機関が融資したいと思ってもらえるポイント(パート2)

    【04月06日】
     

     「今週のトピックス№3361」にて、金融機関から融資を得るためのポイントとして、まずは信用が第一であること、そして融資案件として取り扱ってもらえるような事業計画を作成することなどについてお伝えした。今回は、金融機関が融資したい企業像についてお送りする。

  • No.3364 固定資産税の需給減点補正の適用範囲が広がる!?

    【04月03日】
     

    ● 観光客の減少で減点補正を認めた宇都宮地裁

     固定資産税を巡る訴訟で宇都宮地裁が昨年12月、栃木県那須塩原市の旅館が建物の税額が高すぎるとして減額を求めた主張を認める判決を下し注目されている。

  • No.3363 取引相場のない株式の評価上の会社区分改正の動向

    【04月03日】
     

     平成29年度税制改正大綱では「取引相場のない株式の評価方法」が見直されることになっているが、その中の一つ「評価会社の規模区分の金額等の基準について、大会社及び中会社の適用範囲を総じて拡大する」に関しては具体的な改正内容は記載されていなかった。このたび、国税庁による『「財産評価基本通達」の一部改正(案)に対する意見公募手続』において具体的な改正案が示されたので、その内容について見ていきたい。

  • No.3362 中小企業にも活用しやすくなる確定拠出年金改正案とは?

    【03月30日】
     

     大企業だけでなく中小企業においても退職給付制度を抜本的に見直そうと動き出しています。その一つが、毎月の拠出をしながら運用リスクを回避できるという確定拠出年金制度です。

  • No.3361 金融機関が融資したいと思ってもらえるポイント(パート1)

    【03月30日】
     

     平成28年12月、弊社と日本政策金融公庫大阪支店様とがコラボして、「中小企業にとっての【決算書の見方】金融機関からの【決算書の見られ方】」というタイトルでセミナーを開催したが、その際にリアルな金融機関からの借入時のポイントについてお話しいただいたので、2回シリーズでお伝えする。

  • No.3360 1月から適用されている加算税の加重措置に注意!

    【03月27日】
     

    ● ポイントは繰返しとされる1回目と2回目のカウント

     平成29年1月1日以後の法定申告期限が到来する国税から、加算税の賦課割合の変更とともに、加算税の加重措置が創設されている。

  • No.3359 「転勤」に関する人事労務管理のポイント

    【03月27日】
     

    ● 転勤は業務命令

     従業員は、会社から転勤の辞令が出たら、原則としてその辞令に従わなければならない。もちろん就業規則等に規定しているなどの根拠が必要であるが、使用者に広範な人事権が認められており、拒否することはできないからだ。

  • No.3358 改正道交法施行。認知症判定の流れを再確認

    【03月23日】
     

     道路交通法では、75歳以上のドライバーに高齢者講習の受講を義務づけている。その受講者数は10年前の1.6倍以上、交通死亡事故の年齢別割合でも75歳以上は10年前の2倍以上となっている。

  • No.3357 平成29年3月決算での改正点のポイント

    【03月23日】
     

     今回は、平成29年3月決算における税務の注意点をまとめてお伝えする。

    ● 法人税率の引下げ

     普通法人、一般社団法人及び人格のない社団等に適用される法人税率が、23.9%から23.4%に引き下げられた。なお、平成29年度も引き続き23.4%が適用され、平成30年度から23.2%に引き下げられることになっている。