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icon今週のトピックス

  • No.3616 終末期等の医療にかかる「ACP」とは何か?

    【08月09日】
     

    ● ACPにかかる一般向けリーフレットも

     厚労省のHP上で、「自らが望む人生の最終段階における医療・ケア」と題したページが開設されている。そこからダウンロードできる一般向けのリーフレットがある。

  • No.3615 災害等を受けられた方へ、税法上の措置をご紹介

    【08月09日】
     

     この度の大阪府北部の地震により被害を受けられた皆様方、平成30年7月豪雨により被害を受けられた皆様方、7月下旬の台風12号により被害を受けられた皆様方に、心からお見舞い申し上げる。

  • No.3614 国税庁、来年1月からのe-Tax利用の簡便化をPR

    【08月06日】
     

    ● 「マイナンバーカード方式」と「ID・パスワード方式」

     国税庁では、来年1月からe-Tax利用が簡便化されることをPRしている。

  • No.3613 協会けんぽの「インセンティブ制度」とは?

    【08月06日】
     

    ● 47都道府県支部がランキング付けされる

     現在、協会けんぽの健康保険料率は47ある都道府県支部ごとに設定されている。この保険料率について、医療保険制度改革骨子や未来投資戦略2017等をふまえた新たな制度が平成30年度からスタートしている。

  • No.3612 働き方改革関連法案成立、気になるその内容は?

    【08月02日】
     

     『働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律』が、平成30年7月6日に公布されました。働き方改革は、働く方の個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。1億総活躍社会の実現に向け、そのポイントを確認しましょう。

  • No.3611 自筆証書遺言の要件が緩和、保管制度も創設

    【08月02日】
     

    ● 民法(相続法)改正案が成立、7月13日公布

     平成30年7月6日に、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が成立し、7月13日に公布された。いわゆる相続法の改正といわれるものである。

  • No.3610 ATMだけではない!「現金を引き出せる場所」は増加傾向に

    【07月30日】
     

     2019年の春から、駅の券売機で現金を引き出せる日本初のサービスが予定されています。低金利で銀行の収益環境が厳しさを増しATMの削減、手数料の値上げなどが進む中、新たな現金の引出し手段として注目されそうです。

  • No.3609 災害に備えて用意しておきたいもの

    【07月30日】
     

     地震や洪水などの天災は、まさに忘れたころにやってきます。イザというときに慌てないためにも、自分と家族の身は守れるよう家庭ごとに準備しておくことが大切です。

  • No.3608 依然として厳しい「介護離職者」の動向
    ~2017年就業構造基本調査より~

    【07月26日】
     

    ● 「介護離職ゼロ」施策の効果はどうなった?

     2018年7月13日、総務省統計局が2017年の就業構造基本調査の結果を公表した。

  • No.3607 中小企業のお役立ちサイト「ミラサポ」!

    【07月26日】
     

     中小企業の経営者・経理担当者なら知っておきたい、最新の補助金情報や各地域のセミナー情報が掲載されている「ミラサポ」というサイトがある。

  • No.3606 平成29年度ふるさと納税、寄附額は過去最高の3,653億円

    【07月23日】
     

    ● 寄附額は5年連続で過去最高を更新

     総務省が全ての地方団体(1,788団体)を対象に実施した「ふるさと納税に関する現況調査結果」(有効回答数:都道府県47団体、市区町村1,741団体)によると、今年3月までの1年間(平成29年度)におけるふるさと納税の寄附額は3,653億1,667万円にのぼり、前年度の約1.28倍、寄附件数も1,730万1,584件で前年度の約1.36倍となったことが明らかになった。

  • No.3605 職場のトラブル、「いじめ・嫌がらせ」が6年連続トップ

    【07月23日】
     

    ● 駅近隣建物にある総合労働相談コーナーでも相談できる

     厚生労働省は、6月27日に「平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を発表しました。

  • No.3604 いま一度考えたい、大地震への備え

    【07月19日】
     

     2018年6月26日、「全国地震動予測2018年版」が発表されました。日本全国で、2016年から30年以内に震度6弱以上の大きな地震に遭う確率を示したものです。

  • No.3603 5年間の非課税期間が終了したNISA

    【07月19日】
     

    ● 2018年末は、NISA導入後初めて5年間の非課税期間が終了する年

     金融庁は7月2日、2018年3月末時点の少額投資非課税制度(NISA)の総口座数が約1,168万口座になったと発表した。2017年3月末時点の約1,077万口座と比べ8.4%の増加となった。

  • No.3602 高齢者の食料品アクセス困難が深刻に

    【07月12日】
     

    ● 65歳以上の2割以上が「アクセス困難」

     2018年6月、農林水産省(以下、農水省)が、「食料品アクセス困難人口」の推計結果を取りまとめた。

  • No.3601 相続税申告漏れは現預貯金がトップ

    【07月12日】
     

    ● 相続税申告漏れのトップは現預貯金

     国税庁が公表している「平成28事務年度における相続税の調査の状況について」によると、平成26年に発生した相続を中心に行われた相続税の実地調査の件数は12,116件、このうち申告漏れ等の非違があった件数は9,930件で、非違割合は82%となっている。

  • No.3600 平成31年4月 国民年金基金が合併

    【07月09日】
     

    ■ 公的年金の改正ぞくぞく

     平成28年に「確定拠出年金法等の一部を改正する法律」が成立し、公的年金に関してさまざまな改正が行われることとなった。

  • No.3599 「役員退職給与の適正額」はどう考えるべきか?

    【07月09日】
     

    ● 役員退職給与の過大性はどのように判定されているのか

     過大な役員退職給与の不相当に高額な部分について損金への算入が否認されると法令で定められていることは広く周知されているが、その具体的な基準が法令で定められている訳ではない。

  • No.3598 下請等中小企業における取引条件は改善の方向に

    【07月05日】
     

    ● 取引条件の改善状況調査の結果を発表

     中小企業庁は平成30年6月5日に、下請等中小企業の取引条件の改善に向けた取組の浸透状況や事業者間の取引状況を把握するために行った調査結果を公表しました。

  • No.3597 2023年10月から導入されるインボイス制度の概要

    【07月05日】
     

    ● 「適格請求書等保存方式」とは?

     複数税率に対応した仕入税額控除の方式として、2023年10月1日から「適格請求書等保存方式」(いわゆるインボイス制度)が導入される。