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icon今週のトピックス

  • No.3522 セルフメディケーション税制、申告のアドバイスは?

    【02月15日】
     

     確定申告が近づくと、お客様との面談で医療費控除のアドバイスをすることも多いのではないでしょうか。2018年の確定申告は、医療費控除のひとつ「セルフメディケーション税制」を利用する人にとっては初めての申告になります。

  • No.3521 今後10年が勝負!事業承継税制を抜本的に拡充

    【02月15日】
     

    ● 税制も支援!中小企業の事業承継は喫緊の課題

     今後10年間に、70歳(平均引退年齢)を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万人(日本企業全体の1/3)が後継者未定だそうだ。

  • No.3520 2018年度、介護保険のリハビリはどうなる?

    【02月08日】
     

    ● リハビリの比重が医療から介護へと移行

     社会保障審議会・介護給付費分科会で、2018年度から適用される介護報酬改定(以下、改定)案の諮問・答申が行われた。今改定に向けては、要介護高齢者の自立支援・重度化防止が重点化の大きなテーマとなっている。

  • No.3519 固定資産税の減免措置、平成30年度から新制度

    【02月08日】
     

     平成29年12月14日に与党から発表された「平成30年度税制改正大綱」から、今回は「固定資産税の減免措置の見直し」について取り上げる。

  • No.3518 国税庁、2017年分確定申告における留意事項を広報

    【02月05日】
     

    ● 医療費控除は明細書の提出へ

     2月16日からいよいよ2017年分の確定申告がスタートするが、国税庁は確定申告に向けての留意事項をホームページに掲載して注意を呼びかけている。

  • No.3517 働き方改革を実感していない人、8割超

    【02月05日】
     

    ● 非正規職員のほうが働き方改革を実感していない

     政府が最重要課題の1つと位置づける「働き方改革」。世間のビジネスパーソンは果たしてどれだけ実感しているのだろうか。

  • No.3516 拡大するネットショッピング、保険加入への影響は?

    【02月01日】
     

    ● ネットショッピングの平均購入金額は月1万円を超える

     現在私達の生活と、切っても切り離せない存在のインターネット。パソコンやスマホを活用して調べ物や手続きを済ませることも、もはや当たり前の行動になっています。

  • No.3515 活用したい今春注目の補助金

    【02月01日】
     

     平成29年12月、経済産業省より「平成29年度経済産業省関連補正予算案のPR資料」が発表された。その資料の14頁から17頁にかけて、中小企業ならぜひ活用したい4つの補助金の予算案の記載がある。今回は、それらの補助金について紹介しておきたい。

  • No.3514 法人税、賃上げで軽減する所得拡大促進税制の見直し

    【01月29日】
     

    ● 要件を厳しくした上で税額控除割合を拡大

     平成30年度税制改正において所得課税の見直しとともに柱の一つとなるのは、賃上げや政府が進める生産性革命の実現に向けた所得拡大促進税制の見直しを中心とした法人税の減税だ。

  • No.3513 厚労省のモデル就業規則が副業容認に改定

    【01月29日】
     

    ● 副業を容認している企業は約2割

     終身雇用制度が崩壊して、新卒から定年まで一社だけで働くというスタイルは、大きく変わりつつある。人材は流動化し、転職も当たり前の時代になってきているが、政府は働き方改革の一環として正社員の副業・兼業の解禁を強く推進している。

  • No.3512 厚生労働省の2018年度予算案固まる。介護分野は?

    【01月25日】
     

    ● 社会保障費の中でも「介護」の伸びが突出

     2017年末、2018年度予算案が閣議決定された。厚生労働省(以下、厚労省)予算案の一般会計のうち、社会保障関係費(内閣府計上の子育て支援関連予算を除く)は30兆7,073億円で、対前年度比4,590億円(1.5%)となっている。

  • No.3511 確定申告書の提出前に注意したいこと

    【01月25日】
     

     今年の確定申告の受付は2月16日から3月15日となっている。一方、還付申告については、既に1月1日から受付が始まっている。

     以下、ふるさと納税をした場合、及び住宅ローン控除の適用を受ける場合に確定申告をするにあたって、誤りやすい点をお伝えする。

  • No.3510 少額短期保険業者の引受上限金額に関する経過措置の行方

    【01月22日】
     

    ● 本則と経過措置の内容

     平成17年の保険業法改正で、根拠法のない共済の受け皿として少額短期保険制度が創設されたのはご承知の通りです。保障は少額で短期のものとして保険種類ごとの引受け限度額(本則)があります。

  • No.3509 将来性の高い米国株、日本株より手軽で税金はほぼ同じ

    【01月22日】
     

    ● 大暴落してもすぐに回復する米国株 今世紀中は上昇が期待できる

     日経平均のバブル期以来の好況が連日のように報道されていますが、前日のニューヨークダウやナスダックの株高の流れを受けた場合が多くなっています。

  • No.3508 銀行取引でもマイナンバーの任意提出が始まる

    【01月18日】
     

     2016年1月から開始されたマイナンバー制度。マイナンバーの提供による個人情報の流失など、安全管理面から制度に不安を感じるという声も聞きます。そんな中で、2018年1月からは銀行取引でも、任意ではありますがマイナンバーの提出が求められるようになりました。

  • No.3507 HBOC患者の乳房切除手術費用は医療費控除の対象

    【01月18日】
     

    ● 大阪国税局が取扱いを文書回答

     生命保険営業の方ならご承知の通り、HBOC(遺伝性乳がん・卵巣がん症候群)とは、特定の遺伝子に生まれつきの病的変異があり、細胞に含まれた遺伝子が傷ついた時にこれを正常に修復する機能が失われているため、乳がん又は卵巣がん(以下、乳がん等)を発症しやすい遺伝性疾患のことである。

  • No.3506 給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替

    【01月15日】
     

    ● 給与所得控除、上限を収入金額850万円、195万円に引下げ

     平成30年度税制改正の柱の一つは個人所得課税の見直しだ。給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替を図る。

  • No.3505 6割の企業が「リファラル採用」実施と回答

    【01月15日】
     

    ● リファラル採用の長所は定着率が高いこと

     昨年12月26日、厚生労働省から発表された平成29年11月の有効求人倍率は1.56倍で前月比0.01ポイント上昇、また同日に総務省から発表された同年11月の完全失業率は2.7%で前月比0.1ポイント低下(いずれも季節調整値)。

  • No.3504 2018年度介護・診療報酬改定の方向性決まる[その2 診療報酬について]

    【01月11日】
     

    ● 診療報酬の本体アップ率は前回を上回る

     2018年に行われる介護・診療報酬のダブル改定について、今回は、診療報酬側の改定の方向性を取り上げる。改定の基本方針については、2017年12月13日の中央社会保険医療協議会(以下、中医協)で示された。全体の改定率も同月20日に示されている。

  • No.3503 平成30年度税制改正、小規模宅地等について課税強化

    【01月11日】
     

    ● 家なき子特例、過剰な租税回避行為を規制

     平成29年12月14日に、自由民主党と公明党から平成30年度税制改正大綱が発表された。その中から、今回は「小規模宅地等の特例」を取り上げる。