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icon今週のトピックス

  • No.3554 外国人による介護業務機会の拡大と実現

    【04月12日】
     

    ● 2008年のEPA枠から始まった外国人介護士の受入れ

     2017年後半から、各種制度改正により介護業務にかかる外国人の参入枠が大きく拡大された。介護分野といえば、恒常的な人材不足が問題となっているが、外国からのマンパワーに頼る時代が近づいているのだろうか。

  • No.3553 今年も「IT導入補助金」が始まります!

    【04月12日】
     

     平成30年3月28日に平成29年度補正「サービス等生産性向上IT導入補助金」が決定したので、ご紹介する。この補助金は、前年に創設された補助金であり、業種関係なしにすべての中小企業・小規模事業者が対象となる。

  • No.3552 キャリアアップ助成金 4月からの変更点

    【04月09日】
     

     「キャリアアップ助成金」は、非正規雇用労働者の方の企業内のキャリアアップを促進するため、正社員化などの取組を実施した事業主に対して助成金を支給する制度です。平成30年4月より拡充や整理統合などがありますので、下記の変更点をご確認ください。

  • No.3551 自転車保険の加入が続々と義務化!

    【04月09日】
     

     今年4月から埼玉県で自転車保険(以下、「自転車の利用によって他人の生命又は身体を害した場合における損害を塡補するための保険または共済」のことを総称して自転車保険といいます)への加入が義務化されました。

  • No.3550 交通事故死者の4割に頭部損傷あり。自転車と歩行者は特に注意!

    【04月05日】
     

    ● 1日に約10人が交通事故で死亡

     警察庁交通局より発表された「平成29年中の交通事故の発生状況」によると、昨年1年間に交通事故で亡くなった人の数は3,694人。

  • No.3549 平成30年3月決算における税務の留意点

    【04月05日】
     

     新年度となり、平成30年3月決算の申告が始まる。平成29年度改正を受けて、変更になっている点を中心に、申告時の税務の留意点をまとめてご紹介する。

  • No.3548 自動車税や軽自動車税、自動車取得税の節税方法

    【04月02日】
     

    ● 自動車税、月末近くより月はじめに登録したほうが得

     自動車税は、原則として毎年4月1日現在の自動車の所有者にかかる道府県税(普通税)である。

  • No.3547 短時間労働者の社会保険加入で人材確保へ

    【04月02日】
     

    ● 短時間労働者の社会保険加入の要件

     平成29年4月から、厚生年金保険の被保険者数が常時501人以上の企業、に勤務する短時間労働者に加え、500人以下の企業でも、労使の合意により一定の要件を満たす短時間労働者の方も社会保険に加入できるようになった。

  • No.3546 民法(相続法)改正法案、国会に提出

    【03月29日】
     

    ● 今国会での成立を目指す

     民法(相続法)の改正法案が、去る3月13日に国会に提出された(民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案)。

  • No.3545 事業承継補助金がリニューアルされました!

    【03月29日】
     

     「平成29年度補正予算」が平成30年2月1日の参院本会議で成立した。その補正予算の中で、昨年度も公募された「事業承継補助金」の記載がある。また、平成30年2月16日に中小企業庁より、その「事業承継補助金」がリニューアルされた概要が公開されたので紹介しておきたい。

  • No.3544 生命保険の契約者変更は全て税務署に把握される!

    【03月26日】
     

    ● 本年1月から契約変更等情報記載調書を税務署に提出

     平成30年1月以降の生命保険の契約者変更は税務署に全て把握される。これは、平成27年度税制改正において保険に関する調書制度の見直しが行われ、「保険会社は、保険契約者の死亡により契約者の変更が行われた場合や生命保険 契約等の一時金の支払いが行われた場合には、契約変更等の情報を記載した調書を作成し税務署に提出すること」とされたためだ。この改正は、平成30年1月1日以後の契約者変更について適用される。

  • No.3543 残業は「集中」「感染」「麻痺」「遺伝」する!?

    【03月26日】
     

    ● 残業が発生する職場の特徴を理解する

     総合人材サービス、パーソルグループの総合研究機関である株式会社パーソル総合研究所は、東京大学の中原淳准教授との共同研究「希望の残業学プロジェクト」の研究結果を発表した。

  • No.3542 介護保険の福祉用具レンタルに価格上限制

    【03月22日】
     

    ● 福祉用具の料金設定で指摘されていた問題

     介護保険によって使うサービスといえば、ホームヘルパーが訪問する訪問介護、デイサービスに通う通所介護、施設に入って介護を受ける特養ホーム(特別養護老人ホーム)などが思い浮かぶのではないか。

  • No.3541 個人住民税の特別徴収と納期の特例

    【03月22日】
     

    ● 所得税の源泉徴収義務がある事業主は原則、住民税の特別徴収義務あり

     平成29年分確定申告の提出期限が終了した。5月になると、今回提出した確定申告書または年末調整で提出した給与支払報告書を基に作成された、個人住民税の納税通知書が納付義務者あてに送られてくる。

  • No.3540 外貨建保険等の募集時のトラブル回避のために

    【03月19日】
     

     国民生活センターは、昨年12月、生命保険の銀行窓販解禁から10年を迎え、改めて銀行窓販における相談事例や注意点などを公表した。その中では、高齢者への対応についての問題点や近年販売数が増加している外貨建保険・外貨建年金保険(以下、まとめて「外貨建保険」とする)に関する問題点などが指摘されている。

  • No.3539 平成30年4月からの公的年金の年金額・保険料は?

    【03月19日】
     

     例年4月分から改定される受給年金額と支払う保険料ですが、平成30年度から「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律(H28.12月成立)」の施行により留意しておきたい点もあります。

  • No.3538 家庭用品等に係る健康被害 病院モニター報告

    【03月15日】
     

     2018年2月、厚生労働省より、家庭用品などによる健康被害の情報をとりまとめた「2016年度 家庭用品等に係る健康被害 病院モニター報告」が公表されました。この報告は、モニター病院の医師が家庭用品などによる健康被害と考えられる「皮膚障害」、「小児の誤飲事故」の事例や公益財団法人 日本中毒情報センターが収集した家庭用品などによる「吸入事故」と考えられる事例を収集分析しています。

  • No.3537 平成30年1月より生命保険の支払調書が変わりました!

    【03月15日】
     

     保険会社から税務署へ提出する支払調書について、見直しが行われた。

    ● 改正前の問題点

     改正前の支払調書制度では、保険契約者の死亡により契約者名義が相続人に変更されても、保険金の支払事由が生じていないため、保険会社から税務署へ調書が提出されなかった。

  • No.3536 30年度国民負担率は42.5%と5年連続40%超の見通し

    【03月12日】
     

    ● 租税負担率は0.1ポイント減の24.9%の見通し

     財務省はこのほど、国民負担率が、平成30年度予算では29年度実績見込みから0.2ポイント低下の42.5%になるとの見通しを発表した。景況感の回復などで国民所得が増えることから負担率を押し下げた。

  • No.3535 春は各種社会保険料率の変更に要注意!

    【03月12日】
     

    ● 協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定

     中小企業の従業員が数多く加入している協会けんぽは、医療費の支出状況に応じて毎年保険料率を改定している。都道府県ごとに保険料率が定められているため、保険料額表は都道府県別になっている。