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icon今週のトピックス

  • No.3360 1月から適用されている加算税の加重措置に注意!

    【03月27日】
     

    ● ポイントは繰返しとされる1回目と2回目のカウント

     平成29年1月1日以後の法定申告期限が到来する国税から、加算税の賦課割合の変更とともに、加算税の加重措置が創設されている。

  • No.3359 「転勤」に関する人事労務管理のポイント

    【03月27日】
     

    ● 転勤は業務命令

     従業員は、会社から転勤の辞令が出たら、原則としてその辞令に従わなければならない。もちろん就業規則等に規定しているなどの根拠が必要であるが、使用者に広範な人事権が認められており、拒否することはできないからだ。

  • No.3358 改正道交法施行。認知症判定の流れを再確認

    【03月23日】
     

     道路交通法では、75歳以上のドライバーに高齢者講習の受講を義務づけている。その受講者数は10年前の1.6倍以上、交通死亡事故の年齢別割合でも75歳以上は10年前の2倍以上となっている。

  • No.3357 平成29年3月決算での改正点のポイント

    【03月23日】
     

     今回は、平成29年3月決算における税務の注意点をまとめてお伝えする。

    ● 法人税率の引下げ

     普通法人、一般社団法人及び人格のない社団等に適用される法人税率が、23.9%から23.4%に引き下げられた。なお、平成29年度も引き続き23.4%が適用され、平成30年度から23.2%に引き下げられることになっている。

  • No.3356 「がん治療と仕事の両立は難しい」と考える人は3人に2人!

    【03月16日】
     

     「がん対策に関する世論調査(平成28年11月調査)」が1月に内閣府より公表されました。全国18歳以上の男女3,000人を対象に、がんに対する印象、がんの予防・早期発見、などの他、がん患者と社会とのつながりなどについて1,815人が回答しています(回収率60.5%)。

  • No.3355 そのソフトウエア、「IT導入補助金」の対象かも!

    【03月16日】
     

     自社の強み・弱みを認識・分析し、生産性向上に資する方策として、IT導入支援事業者が登録するITツール(ソフトウエア、サービス等)を、同事業者の提案を受けて検討した上で、導入しようとする事業者(補助事業者)に対して、導入費用の一部を補助してくれる「IT導入補助金」がスタートしたので、ご紹介する。

  • No.3354 業務改善助成金の拡充で中小企業の生産性向上を支援!

    【03月13日】
     

    ● 業務改善助成金とは

     業務改善助成金は、中小企業や小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引き上げを図るための制度になります。生産性向上のための設備投資やサービスの利用等を行い、事業場内最低賃金を引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。

  • No.3353 4割超の企業で正社員不足、過去10年で最高

    【03月13日】
     

    ● 半年前の調査から6ポイント上昇

     人口減少と産業構造の変化にともない、業種によっては働き手の奪い合いが生じている。人手不足は深刻な状況にあり、企業の悩みはつきない。業務を遂行したくとも働いてくれる人の応募自体がほとんどなく、店舗や施設をオープンできないというところもあるくらいである。

  • No.3352 予防・健康づくりへのインセンティブ強化

    【03月09日】
     

    ● 個人へのインセンティブ提供がそのまま保険者のインセンティブに

     社会保険制度において、「疾病・介護予防や健康づくり」に対する個人の取り組み意欲を高める施策が次々と打ち出されている。たとえば、居住地の国民健康保険で特定検診を受けた際、数値が改善した場合にポイントが付与されるというもの。

  • No.3351 医療費控除はここに注意!間違えやすいポイントは?

    【03月09日】
     

    ● 医療費控除は支払ったもののみ、同一生計親族の分もOK

     所得税の確定申告でよく問い合わせを受ける項目の1つが、医療費控除である。今回は、医療費控除で間違えやすい点、気を付けるべきポイントをご紹介したい。

  • No.3350 「不動産譲受け対価の支払調書」の記載ミス等が約8割

    【03月06日】
     

    ● 法定資料は所得税法43種類など計60種類

     1月末、法定資料である「給与所得の源泉徴収票」、「退職所得の源泉徴収票」、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」、「不動産の使用料等の支払調書」、「不動産の譲受けの対価の支払調書」、「不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書」の合計6種類の提出期限を迎え、…

  • No.3349 日本初!「クラウドファンディング保険」スタートか!?

    【03月06日】
     

     フィンテックを活用した、新しい資金調達手段として注目される「クラウドファンディング」。この度、クラウドファンディングの運営者向けの保険が発売される見込みです。もし、この保険が発売されれば、日本では初めて登場する保険となります。

  • No.3348 民間公益活動促進のための休眠預金の活用

    【03月02日】
     

     「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(休眠預金活用法)」が平成28年12月に公布された。この法律は、休眠預金等(後述)を預金保険機構に移管し、指定活用団体、資金分配団体を通じ民間公益活動を行う団体に助成等がなされるというものである。

  • No.3347 自宅に設置した太陽光売電収入と確定申告

    【03月02日】
     

    ● サラリーマンが自宅に太陽光発電設備を設置した場合

     給与所得者である個人が自宅に太陽光発電設備を設置し、自宅で消費する電気を上回る量を発電した場合には、太陽光発電による固定価格買取制度に基づき、その上回る部分を電力会社に売却することができる。この余剰電力の売電収入は、所得税法上どのような取扱いとなるのだろうか?

  • No.3346 セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)スタート

    【02月27日】
     

     セルフメディケーション税制は医療費控除の特例として、昨年度(平成28年度)税制改正において創設され、本年(平成29年)1月以降の医薬品購入費を対象としてスタートした。

  • No.3345 特別な休暇制度を導入してみませんか?

    【02月27日】
     

    ● 自社の状況にあわせて特別休暇制度を設ける

     厚生労働省では、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を促進するために広報活動などの施策を行っているが、そのほかに特別な休暇制度の導入も促進している。その一環として同省は「働き方・休み方改善ポータルサイト」を設けて積極的に情報発信をしており、過去にはセミナーを開催するなど様々な方法で支援を行ってきている。

  • No.3344 介保法等改正案に登場した「介護医療院」

    【02月23日】
     

    ● 新たな介護保険施設創設か

     2月7日、開催中の通常国会に介護保険法改正案を含めた一括法案が提出された。正式名称は、「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」で、医療法や社会福祉法などの改正案も含まれている。

  • No.3343 平成28年分確定申告における証券税制の注意点

    【02月23日】
     

    ● 譲渡益が発生した場合~損益通算、社会保険との関係に注意

     例年通り、確定申告の時期となり、既に申告の受付が始まっている。今回は、上場株式等の譲渡所得、配当所得について、注意点をいくつかご紹介したい。

  • No.3342 最高裁、節税目的での養子縁組でも有効との初判断

    【02月20日】
     

    ● 二審は「相続対策に過ぎない」として無効

     平成27年1月から相続税が課税強化され、27年分の相続税課税割合はそれまでの約4%から8%へと大幅に上昇し、節税目的の養子縁組に対する関心が改めて高まっている。

  • No.3341 雇用関係に縛られない、フリーランスという働き方

    【02月20日】
     

    ● いずれは“ドクターX”が現実でも活躍するようになる?

     働き方が多様化する中、フリーランスなどの「雇用関係によらない新しい働き方」が注目されています。こうした働き方の選択肢が増えることにより、働き手の時間やスキルの最大限の活用を可能とし、また、企業においても多様な人材の確保に繋がることが期待されています。