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icon今週のトピックス

  • No.3404 国際的課税逃れ防止に統一ルール、67ヵ国が署名

    【06月19日】
     

    ● 統一ルールを締約国間の既存の租税条約に導入することが目的

     財務省は、6月7日(日本時間8日)にパリにおいて、わが国を含む67ヵ国・地域が「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約」(BEPS防止措置実施条約)に署名したことを明らかにした。

  • No.3403 上場株式等の配当は、課税所得900万円までは確定申告が有利

    【06月19日】
     

    ● これまでの目安は、サラリーマン695万円、自営業者等330万円

     これまで上場株式等の配当については、「所得税」の確定申告がされた場合は「住民税」でも同じ申告がされたとみなされる解釈が一般的でした。

  • No.3402 改正個人情報保護法が施行されました

    【06月15日】
     

    ● 多種多様な個人情報の利用に対応

     5月30日に、個人情報保護法の改正法が施行されました。平成17年に全面施行されて以来の大きな改正になります。

  • No.3401 7月10日迄にすべき納期特例・労働保険・算定基礎届

    【06月15日】
     

    ● 恒例の納期特例・労働保険・算定基礎

     恒例の手続きとなるが、実務上は重要なものであるため、今年もご案内する。それは、7月10日までに手続きを行う必要がある「源泉所得税の納期特例」「労働保険の年度更新」「社会保険の算定基礎届」の3つである。

  • No.3400 勤務間インターバル導入が助成金の対象に

    【06月12日】
     

    ● 職場意識改善助成金に『勤務間インターバル導入コース』が新設

     『勤務間インターバル』とは、勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の休息時間を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保し、健康保持や過重労働の防止にも資するものです。

  • No.3399 社会保険の被保険者が70歳になった時の手続き

    【06月12日】
     

    ● フルタイム勤務で働く人も増えている

     現在、60歳以上の方を雇用している企業は以前より増えており、アルバイトなどの短時間勤務で働く人だけでなく、社会保険も適用されるフルタイムで働いている人もかなり多く、人手不足の企業にとっては大きな戦力となっている。

  • No.3398 改正介護保険法等が成立、内容を改めて整理

    【06月08日】
     

    ● 改正のポイントは「お金・サービス・自治体の責務」の3つ

     5月26日、参議院本会議で介護保険法等改正案(正式名称:地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案)が可決・成立した。

  • No.3397 早期経営改善計画策定支援、5月29日より申請受付開始

    【06月08日】
     

    ● 早期経営改善計画策定にかかる費用の3分の2、上限20万円を補助

     平成29年5月29日から早期経営改善計画の利用申請が開始された。

  • No.3396 国際課税事案が発生した国は「中国」が最多

    【06月05日】
     

    ● 課税事案の措置内容では「移転価格税制」が最多

     経済産業省が海外展開する日本企業を対象に1月~2月にかけて実施した「国際課税問題及び租税条約に関するアンケート調査」結果(有効回答数2,073社)によると、過去6年以内に課税事案が発生した国・地域は、「中国」(34%)が最も多く、次いで「インドネシア」(18%)、「インド」(15%)が続いた。

  • No.3395 労働法等を教えるための高校教員向け資料を配布

    【06月05日】
     

    ● 全国の高校でワークルールについての授業が行われる?

     厚生労働省は4月25日、高校生等における労働法等ワークルールの理解を促すために、労働法教育プログラムを作成し、その冊子「『はたらく』へのトビラ~ワークルール20のモデル授業案~」を全国の高等学校等に配布しました。

  • No.3394 夏だからこそ気を付けたい脱水症状と脳梗塞

    【06月01日】
     

     日に日に暑さが増していき、熱中症を心配する人も少なくありません。熱中症を防ぐために、こまめに水分を補給する人も多いことでしょう。

     そして、その他に夏の病気として知っていて欲しいものとして脳梗塞があげられます。

  • No.3393 中小企業に特化した「経営者のための事業承継マニュアル」が公表

    【06月01日】
     

    ● 「事業承継ガイドライン」が10年ぶりに改訂

     中小企業等の経営者のうち、65歳以上が全体の約4割を占め、今後数年で多くの中小企業が事業承継のタイミングを迎えるとみられている。

  • No.3392 類似業種比準方式の見直しに係る基本通達一部改正を公表

    【05月29日】
     

    ● 配当金額、利益金額及び簿価純資産価額の比重等を見直し

     国税庁はこのほど、平成29年度税制改正において非上場株式の類似業種比準方式が見直されたことを受けて、「財産評価基本通達の一部改正について」(法令解釈通達)及び同改正通達等を解説する「あらましについて」(情報)を公表した。

  • No.3391 厚労省、労働法令違反の企業名を334社公表

    【05月29日】
     

    ● 違法残業等で書類送検した企業334件

     厚生労働省は5月10日、違法な長時間労働や労災につながる瑕疵、賃金不払いなど労働関係法令に違反した疑いで書類送検した334件に関し、その企業名を同省のホームページで公開した。

  • No.3390 介護人材の拡充がますます厳しく?

    【05月25日】
     

    ● 介護人材需給のアンバランス予想は約38万人!

     団塊世代が全員75歳以上となる2025年に向けて、介護人材をめぐる需給ギャップが厳しさを増している。厚労省の推計では2025年度の介護人材の需要見込みは253万人。

  • No.3389 「法定相続情報証明制度」で相続手続の負担軽減へ

    【05月25日】
     

    ● 「法定相続情報証明制度」、5/29から全国の法務局で開始

     平成29年5月29日から、全国の登記所(法務局)において、各種相続手続に利用することができる「法定相続情報証明制度」が始まる。

  • No.3388 フラット35の団信が平成29年10月1日からリニューアル

    【05月22日】
     

     民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供している長期固定金利住宅ローン「フラット35」において、平成29年10月1日申込受付分から団体信用生命保険(以下、団信)の制度改正が行われます。

  • No.3387 サラリーマンの退職金は、年金形式より全額一括受取りの方が有利

    【05月22日】
     

    ● サラリーマンに認められた贅沢な悩みの結論は出ている

     ラリーマンが定年退職される場合の退職金は、全額一括受取りか年金形式かの選択や、一括受取りと年金形式の併用が可能な制度となっている場合が多くなっています。

  • No.3386 訪日外国人観光客の増加は日本経済にどう影響する!?

    【05月18日】
     

     近年ますます日本を訪れる外国人観光客が増え、日本政府観光局(JNTO)が発表した2016年の訪日外国人観光客は、史上初めて2,000万人を超えました。昨年から国の政策としても始まった訪日外国人観光客の誘致は日本の経済にどう影響するのでしょうか?

  • No.3385 平成29年度「創業補助金」募集スタート

    【05月18日】
     

     今年も、これから開業予定の方向けの「創業補助金」の募集要項が5月8日に公表された。昨年同様に申請期間は非常に短く、平成29年5月8日~平成29年6月2日(電子申請の場合は平成29年6月3日17時締切)となっている。