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icon今週のトピックス

  • No.3410 相続人が第2・3順位の場合、相続手続きに必要な戸籍謄本には注意が必要

    【06月29日】
     

     相続が発生し、その後の手続きを行う場合、被相続人の戸籍謄本が必要となる。一般的に「出生から死亡までの連続した戸籍謄本のすべて」が必要であると説明されることが多いが、具合的にどういう意味なのか考えてみたい。

  • No.3409 サービス品質の見える化「おもてなし規格認証」

    【06月29日】
     

    ● 「おもてなし規格認証」制度の創設

     日本のGDPの約7割を支えるサービス産業の生産性の向上は、アベノミクスにおいて重要なポイントになっている。

  • No.3408 無意識に楽しくお金を貯める時代がやってきた!

    【06月26日】
     

     フィンテックを利用して、買い物で発生したお釣りを貯金するなど、これまでとは違ったお金のため方を提案するサービスが始まっています。貯蓄の習慣がない人でも、意識せずに楽しくお金が貯まるサービスを見てみましょう。

  • No.3407 今年の新入社員は、給与より休日を望んでいる?

    【06月26日】
     

    ● 「給与より休日」が今年初めて上回る

     三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社では、同社の研修を受講した各企業の新入社員約1,300人を対象にアンケート調査を行い、その結果を5月9日に発表している。

  • No.3406 骨太方針に明記、かかりつけ医改革の行方

    【06月22日】
     

    ● いま「かかりつけ医」以外を受診した場合の定額負担は?

     政府が「経済財政運営と改革の基本方針2017」(いわゆる「骨太の方針」)を閣議決定した。この中で、社会保障分野の改革の取り組みとして、医療分野で明記されたテーマがある。

  • No.3405 中小企業経営強化税制のここが知りたい!

    【06月22日】
     

    ● 中小企業経営強化税制、実務必携のQ&A集

     平成29年度税制改正において、中小企業等経営強化法に基づく支援措置として、中小企業経営強化税制が新設され、平成29年4月1日からスタートしている。

  • No.3404 国際的課税逃れ防止に統一ルール、67ヵ国が署名

    【06月19日】
     

    ● 統一ルールを締約国間の既存の租税条約に導入することが目的

     財務省は、6月7日(日本時間8日)にパリにおいて、わが国を含む67ヵ国・地域が「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約」(BEPS防止措置実施条約)に署名したことを明らかにした。

  • No.3403 上場株式等の配当は、課税所得900万円までは確定申告が有利

    【06月19日】
     

    ● これまでの目安は、サラリーマン695万円、自営業者等330万円

     これまで上場株式等の配当については、「所得税」の確定申告がされた場合は「住民税」でも同じ申告がされたとみなされる解釈が一般的でした。

  • No.3402 改正個人情報保護法が施行されました

    【06月15日】
     

    ● 多種多様な個人情報の利用に対応

     5月30日に、個人情報保護法の改正法が施行されました。平成17年に全面施行されて以来の大きな改正になります。

  • No.3401 7月10日迄にすべき納期特例・労働保険・算定基礎届

    【06月15日】
     

    ● 恒例の納期特例・労働保険・算定基礎

     恒例の手続きとなるが、実務上は重要なものであるため、今年もご案内する。それは、7月10日までに手続きを行う必要がある「源泉所得税の納期特例」「労働保険の年度更新」「社会保険の算定基礎届」の3つである。

  • No.3400 勤務間インターバル導入が助成金の対象に

    【06月12日】
     

    ● 職場意識改善助成金に『勤務間インターバル導入コース』が新設

     『勤務間インターバル』とは、勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の休息時間を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保し、健康保持や過重労働の防止にも資するものです。

  • No.3399 社会保険の被保険者が70歳になった時の手続き

    【06月12日】
     

    ● フルタイム勤務で働く人も増えている

     現在、60歳以上の方を雇用している企業は以前より増えており、アルバイトなどの短時間勤務で働く人だけでなく、社会保険も適用されるフルタイムで働いている人もかなり多く、人手不足の企業にとっては大きな戦力となっている。

  • No.3398 改正介護保険法等が成立、内容を改めて整理

    【06月08日】
     

    ● 改正のポイントは「お金・サービス・自治体の責務」の3つ

     5月26日、参議院本会議で介護保険法等改正案(正式名称:地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案)が可決・成立した。

  • No.3397 早期経営改善計画策定支援、5月29日より申請受付開始

    【06月08日】
     

    ● 早期経営改善計画策定にかかる費用の3分の2、上限20万円を補助

     平成29年5月29日から早期経営改善計画の利用申請が開始された。

  • No.3396 国際課税事案が発生した国は「中国」が最多

    【06月05日】
     

    ● 課税事案の措置内容では「移転価格税制」が最多

     経済産業省が海外展開する日本企業を対象に1月~2月にかけて実施した「国際課税問題及び租税条約に関するアンケート調査」結果(有効回答数2,073社)によると、過去6年以内に課税事案が発生した国・地域は、「中国」(34%)が最も多く、次いで「インドネシア」(18%)、「インド」(15%)が続いた。

  • No.3395 労働法等を教えるための高校教員向け資料を配布

    【06月05日】
     

    ● 全国の高校でワークルールについての授業が行われる?

     厚生労働省は4月25日、高校生等における労働法等ワークルールの理解を促すために、労働法教育プログラムを作成し、その冊子「『はたらく』へのトビラ~ワークルール20のモデル授業案~」を全国の高等学校等に配布しました。

  • No.3394 夏だからこそ気を付けたい脱水症状と脳梗塞

    【06月01日】
     

     日に日に暑さが増していき、熱中症を心配する人も少なくありません。熱中症を防ぐために、こまめに水分を補給する人も多いことでしょう。

     そして、その他に夏の病気として知っていて欲しいものとして脳梗塞があげられます。

  • No.3393 中小企業に特化した「経営者のための事業承継マニュアル」が公表

    【06月01日】
     

    ● 「事業承継ガイドライン」が10年ぶりに改訂

     中小企業等の経営者のうち、65歳以上が全体の約4割を占め、今後数年で多くの中小企業が事業承継のタイミングを迎えるとみられている。

  • No.3392 類似業種比準方式の見直しに係る基本通達一部改正を公表

    【05月29日】
     

    ● 配当金額、利益金額及び簿価純資産価額の比重等を見直し

     国税庁はこのほど、平成29年度税制改正において非上場株式の類似業種比準方式が見直されたことを受けて、「財産評価基本通達の一部改正について」(法令解釈通達)及び同改正通達等を解説する「あらましについて」(情報)を公表した。

  • No.3391 厚労省、労働法令違反の企業名を334社公表

    【05月29日】
     

    ● 違法残業等で書類送検した企業334件

     厚生労働省は5月10日、違法な長時間労働や労災につながる瑕疵、賃金不払いなど労働関係法令に違反した疑いで書類送検した334件に関し、その企業名を同省のホームページで公開した。