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icon今週のトピックス

  • No.3322 平成27年分の相続税申告、課税割合が8.0%へと大幅上昇

    【01月16日】
     

    ● 課税強化により課税対象被相続人数は83%増

     国税庁が公表した平成27年分相続税の申告状況によると、27年中に亡くなった人(被相続人)は、過去最高だった前年26年(127万3,004人)を1.4%上回る129万444人だった。

  • No.3321 時間外労働を削減するには?

    【01月16日】
     

    ● 過重労働で書類送検される場合も

     長時間労働に関しては各地の労働基準監督署が調査に一層力をいれており、是正指導もかなり厳しくなってくると思われる。昨年の後半から、人事担当者からの労働時間管理に関する相談は増えており、リスク回避のためにも何らかの対策をしなければと考えている会社は結構多い。

  • No.3320 「患者負担等のあり方」医療保険部会とりまとめ

    【01月12日】
     

     平成28年12月20日、厚労省の社会保障審議会医療保険部会で、これからの患者負担等にかかる議論の整理が行われた。今回の議論は、政府の掲げる「経済・財政再生計画」の改革工程表に基づくもので、実際の施行は平成30年度が中心となるが、一部は今年中の施行も視野に入っている。

  • No.3319 広大地の評価見直し、該当土地は評価額上昇か?

    【01月12日】
     

    ● 広大地評価、具体的な評価方式は不明ながらも、減額幅は縮小か?

     平成29年度税制改正大綱に、広大地の評価見直しの改正が盛り込まれている。大綱によると、「現行の面積に比例的に減額する評価方法から、各土地の個性に応じて形状・面積に基づき評価する方法に見直すとともに、適用要件を明確化する」こととしている。

  • No.3318 衛星観測データを使った天候デリバティブが登場!

    【01月05日】
     

    ● 天候デリバティブとは?

     近年、特殊なリスクや特定の業種を対象とした保険デリバティブの開発、活用が進んできています。そんな中で、実際に法人の顧客、見込客のニーズと接する機会の多い生命保険募集人の中にも関心を持つ方が増えてきました。

  • No.3317 賃上げする中小企業向け税制特例が大幅拡充

    【01月05日】
     

     平成28年12月8日に「平成29年度税制改正大綱」が発表された。今回はその中から、所得拡大促進税制の改正についてお送りする。

  • No.3316 平成29年度税制改正の目玉は所得税の配偶者控除の見直し

    【12月26日】
     

    ● 配偶者控除適用の年収上限を150万円に引上げ

     平成29年度の与党税制改正大綱の内容が明らかになったが、大綱の目玉は、所得税の配偶者控除の見直しだ。納税者本人に配偶者控除38万円が満額適用される103万円以内にパート収入を抑える傾向がある、いわゆる「103万円の壁」を解消し、就業調整を意識しなくて済む仕組みの構築を目指す。

  • No.3315 従業員の住所変更届の手続き、できていますか?

    【12月26日】
     

    ● 年末になると住所変更の申し出が増える

     年末調整の時期に関連書類が提出されてはじめて従業員が住所変更していたことに気づくことが、結構ある。従業員は、数カ月前に住所変更しているにもかかわらず会社に届出を出していないため会社の従業員データベースなどは古い情報のままだし、当然ながら社会保険の住所変更の手続きもできていない。

  • No.3314 「混合介護の弾力化」に向けた動きが活発に

    【12月22日】
     

     今年9月、公正取引委員会(以下、公取)が「介護分野に関する調査報告書」を公表し、その中で「『混合介護の弾力化』を認めることにより、事業者の創意を促しサービスの多様化を図ることが望ましい」とする政策上の考え方を示した。

  • No.3313 非上場株式の評価見直し、株価引下げの方向へ

    【12月22日】
     

    ● 与党が平成29年度税制改正大綱を発表

     平成28年12月8日に、例年通り来年度の税制改正大綱が発表された。その中から、今回は「取引相場のない株式の評価の見直し」を取り上げる。

  • No.3312 2016年IPO投資について

    【12月19日】
     

    ● IPO(Initial Public Offering)とは・・・

     IPOとは、新規上場株式または、新規公開株式のことです。

     証券取引所(東京証券取引所・名古屋証券取引所・札幌証券取引所・福岡証券取引)に上場し、誰でも株式の売買ができるようにすることをいいます。

  • No.3311 金定額購入システムで取得した金の保有期間と取得費等

    【12月19日】
     

    ● 金定額購入システムの概要

     金定額購入システムは、毎月一定額で金を購入する投資方法で、純金積立とも言われています。購入した金は取扱会社に預け、預け入れ期間中は定期的に送付される「お預り残高報告書」等により取引状況と金保有高の確認を行います。

  • No.3310 年末はお金まわりも大掃除して、来年から貯まる家計に!

    【12月15日】
     

    ● まずはお財布をダイエットさせる

     物や情報が溢れかえる時代だからこそ、「断捨離」がブームになったのでしょう。断捨離の著者、やましたひでこさんのホームページによると、断捨離の目的は「モノへの執着を捨てて、身の周りをキレイにするだけでなく、心もストレスから解放されてスッキリする」こととありますが、家計にも断捨離の発想をぜひ活かしたいものです。

  • No.3309 「ものづくり補助金」申し込みスタート

    【12月15日】
     

    ● 「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」

     平成28年度第2次補正予算において、今年も「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」が成立し、平成28年11月14日から平成29年1月17日が公募期間となっている。

  • No.3308 仕事と介護の両立支援~介護離職防止支援助成金について~

    【12月12日】
     

    ● 介護離職防止支援助成金が新設

     この助成金は、仕事と介護の両立のための取組を行い、実際に支援要件を満たした事業主に支給されます。

     介護は育児と異なり、突発的に発生する上、介護期間や方策も多種多様です。

  • No.3307 66歳以上の雇用で助成金がもらえるように

    【12月12日】
     

    ● 継続雇用または定年の年齢を65歳からさらに引き上げ…

     先日発表された「65歳超雇用推進助成金」については関心を持っている企業も多いので、今回は支給対象となる事業主の要件をはじめとしてその概要について取り上げる。

  • No.3306 介護保険3割負担へ。月負担限度もアップ

    【12月08日】
     

     平成29年度の法改正に向けた介護保険制度のあり方について、厚労省の社会保障審議会・介護保険部会の11月25日会合で意見素案が提示された。委員間での賛否が分かれる課題も多く、詳細については平成30年度の介護報酬改定(診療報酬とのダブル改定)に向けた議論で検討するなど「決定を先延ばし」とするポイントが目立っている。

  • No.3305 会計検査院、国外中古建物の減価償却に意見

    【12月08日】
     

    ● 会計検査院から見る富裕層の税負担軽減

     国外財産調書や国外転出時課税制度など、富裕層に対する課税強化が進められているが、目を光らせているのは国税庁だけではない。

  • No.3304 無申告法人調査で法人税・消費税合計86億円を追徴

    【12月05日】
     

    ● 無申告法人2,555件に対し実地調査を実施

     事業を行っているにもかかわらず申告をしていない法人を放置しておくことは、納税者の公平感を著しく損なうものであることから、国税庁では、こうした稼働無申告法人に対する調査に重点的に取り組んでいる。

  • No.3303 新しいけれど、すでに身近なフィンテック!

    【12月05日】
     

     新聞をはじめ、さまざまなメディアで「フィンテック」という言葉を目にする機会が増えています。第4次産業革命の一端を担うフィンテックは、金融業界に携わる人たちにとっては、無視できないキーワードです。訪問時に話題に出たときでも困らない程度に、フィンテックについて知っておきましょう。