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icon今週のトピックス

  • No.3344 介保法等改正案に登場した「介護医療院」

    【02月23日】
     

    ● 新たな介護保険施設創設か

     2月7日、開催中の通常国会に介護保険法改正案を含めた一括法案が提出された。正式名称は、「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」で、医療法や社会福祉法などの改正案も含まれている。

  • No.3343 平成28年分確定申告における証券税制の注意点

    【02月23日】
     

    ● 譲渡益が発生した場合~損益通算、社会保険との関係に注意

     例年通り、確定申告の時期となり、既に申告の受付が始まっている。今回は、上場株式等の譲渡所得、配当所得について、注意点をいくつかご紹介したい。

  • No.3342 最高裁、節税目的での養子縁組でも有効との初判断

    【02月20日】
     

    ● 二審は「相続対策に過ぎない」として無効

     平成27年1月から相続税が課税強化され、27年分の相続税課税割合はそれまでの約4%から8%へと大幅に上昇し、節税目的の養子縁組に対する関心が改めて高まっている。

  • No.3341 雇用関係に縛られない、フリーランスという働き方

    【02月20日】
     

    ● いずれは“ドクターX”が現実でも活躍するようになる?

     働き方が多様化する中、フリーランスなどの「雇用関係によらない新しい働き方」が注目されています。こうした働き方の選択肢が増えることにより、働き手の時間やスキルの最大限の活用を可能とし、また、企業においても多様な人材の確保に繋がることが期待されています。

  • No.3340 再発見!企業型確定拠出年金制度の3つのメリット

    【02月16日】
     

     2017年、確定拠出年金法の改正によって、公務員や専業主婦でも加入できるようになった個人型確定拠出年金(iDeCo)の関心度が高まりを見せているようです。それに対し、加入者数としてダントツに多い企業型の確定拠出年金に加入している方たちの意識はいかがでしょうか?

  • No.3339 初めての住宅ローン減税とすまい給付金

    【02月16日】
     

     平成28年分の確定申告の受付が2月16日からスタートした。一般のサラリーマンの方が、初めて確定申告するケースとしては、やはり住宅ローン控除と医療費控除が多いと思われる。

  • No.3338 三年以内既卒者等採用定着奨励金について

    【02月13日】
     

     企業において、多彩な人材を確保するために、学校の既卒者や中退者を採用することは珍しくありませんが、今これが、『三年以内既卒者等採用定着奨励金』という助成金の対象となっています。この助成金は、平成31年3月31日までに募集等を行い、平成31年4月30日までに対象者を雇入れた事業主が対象で、主な要件は下記のとおりです。

  • No.3337 長時間労働が疑われる事業場、7割弱が法令違反

    【02月13日】
     

    ● 「過労死等ゼロ」緊急対策の公表で長時間労働是正へ

     長時間労働者の救済がクローズアップされている。昨年末、厚生労働省の長時間労働削減推進本部は「過労死等ゼロ」緊急対策を公表し、違法な長時間労働は絶対に許さない取り組みを強化している。企業においても労働環境の改善に取り組んでいるところは多数あるが、実際のところ人手不足も影響してなかなか思うようには進んでいないようだ。

  • No.3336 EPA外国人介護福祉士の訪問サービス解禁

    【02月09日】
     

    ● 外国人介護人材の受入れ指針一部変更

     現在、わが国は、EPA(経済連携協定)によってインドネシア、フィリピン、ベトナムの3か国から介護士・看護師候補人材の受入れを行っている。

     介護士候補の場合、滞在期間中(最大で5年)に国家資格である介護福祉士を取得すれば、在留期間の更新回数に制限なく介護現場での就労を続けることができる。

  • No.3335 中小企業の生産性向上のための固定資産税の特例

    【02月09日】
     

    ● 償却資産税の1/2軽減特例、対象拡大へ

     中小企業等経営強化法に規定する認定経営力向上計画に基づき、中小事業者等が取得する一定の機械・装置に係る償却資産税については、3年間、償却資産税を2分の1にする特例措置が現在行われている。

  • No.3334 「調査通知」以後の全ての修正申告に加算税を賦課

    【02月06日】
     

    ● 11項目の「事前通知」から3項目のみの「調査通知」へ

     平成28年度税制改正により、国税通則法の一部が改正され、その中で加算税制度の見直しが行われた。具体的には、(1)実地調査に際し、調査に関する一定事項の通知(「調査通知」)があった以後の修正申告書等に対して、加算税が課される措置、(2)短期間に繰り返して無申告又は仮装・隠ぺいが行われた場合に加算税の割合が加重される措置、が設けられた。

  • No.3333 外国人の永住許可が最短1年に!?

    【02月06日】
     

      外国人は、原則、日本に10年以上在留することで永住権を得ることができるのですが、国が優秀な人材と認めた場合は5年間で取得できる優遇制度があります。それが2017年3月から最短1年で永住権を取得できるようになる見込みです。

  • No.3332 平成27年分の相続税の申告状況について

    【02月02日】
     

     平成28年12月、国税庁および各国税局より平成27年中(平成27年1月1日~平成27年12月31日)に亡くなられた方から、相続や遺贈などにより財産を取得した方についての相続税の申告状況である「平成27年分の相続税の申告状況について」が発表されました。

  • No.3331 平成28年分確定申告書からマイナンバーが必要

    【02月02日】
     

    ● 平成28年分確定申告からマイナンバーが必要

     平成28年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書の受付は、平成29年2月16日から同年3月15日である。これに先立ち、本来確定申告義務がない人が、医療費控除や住宅ローン控除等の適用を受ける場合の還付申告書については、平成29年1月1日から受付が始まっている(還付申告は5年前まで遡れるので、平成28年分の申告は平成33年12月31日まで)。

  • No.3330 納税猶予取消リスク増大への対応に事業承継税制を拡充

    【01月30日】
     

    ● 13年度改正で15年度の認定件数は約3倍に

     事業承継税制(非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度)が、人手不足下における納税猶予取消リスク増大への対応のため、拡充される。

  • No.3329 政府、同一労働同一賃金のガイドライン案を発表

    【01月30日】
     

    ● 非正規社員の待遇改善へ

     昨年12月20日に行われた「第5回 働き方改革実現会議」で、安倍政権が掲げる「働き方改革」の本丸である「同一労働同一賃金に関するガイドライン案」が配布され、同じ企業の正規雇用労働者(正社員)と非正規雇用労働者(非正規社員)における基本給や賞与などに対する待遇差について、不合理かどうかなどが例示された。

  • No.3328 平成28年の介護事業経営状況と見えてきた今後の課題

    【01月26日】
     

    ● 倒産件数は制度スタート以降で過去最多を更新

     今年1月11日に東京商工リサーチが公表した調査によれば、昨年(2016年1~12月)の「老人福祉・介護事業」の倒産状況は、倒産件数で108件にのぼった。これは、介護保険制度がスタートした2000年以降で最多となり、前年(2015年)の1.4倍増となる。

  • No.3327 中小企業経営強化税制、機械装置以外も即時償却可能に

    【01月26日】
     

    ● 中小企業向け設備投資優遇、平成29年度税制改正で拡充へ

     平成29年度税制改正大綱において、中小企業向け設備投資促進税制の拡充が盛り込まれている。

  • No.3326 国保加入者の満期保険金受取時の留意点

    【01月23日】
     

    ● 所得税の確定申告時期が近づいています…

     自営業のみなさんにとっては、気の重い時期である所得税の確定申告が近づいています。

     昨年(平成28年)、生命保険などの満期保険金や個人年金保険の受取りをされた方は、基本的に確定申告を要することとなります。

  • No.3325 国税犯則取締法68年ぶりに改正、脱税調査の権限強化へ

    【01月23日】
     

    ● マルサ強制調査の近代化と権限の明確化

     平成29年度税制改正大綱では、昭和23年以来改正されていなかった国税犯則取締法(国犯法:コッパンホウ)が68年ぶりに改正されることになりました。