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icon今週のトピックス

  • No.3300 富裕層から過去最高の申告漏れ所得516億円を把握

    【11月28日】
     

    ● 調査件数の約80%に当たる3,480件から非違

     国税当局では、有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な者など、いわゆる“富裕層”に対して、資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に調査を実施しており、所得税調査における“重点課題”と位置付け積極的に取り組んでいる。

  • No.3299 労働時間を適正に把握していますか?

    【11月28日】
     

    ● 労働時間管理の重要性はますます高まっている

     労働基準法により、使用者は労働時間を適正に管理する責務を有しているが、労働時間の把握に係る自己申告制の不適正な運用に伴い、割増賃金の未払いや過重な長時間労働といった問題が多数生じている。

  • No.3298 介護サービス情報公表制度の見直しを検討

    【11月24日】
     

    ● アクセスは多いものの活用が進んでいない「情報公表システム」

     「介護サービス情報公表システム」について、どれだけ周知されているだろうか。これは、全国の介護サービス事業所・施設の情報をウェブ上で掲載し、居住地やサービス内容のほか、フリーキーワードを使った条件等でも検索できるシステムである。

  • No.3297 タワーマンション課税、来年度税制改正で見直しか?

    【11月24日】
     

    ● 官房長官が記者会見で「タワマン課税」に言及

     菅義偉官房長官は、平成28年10月24日の記者会見において、富裕層の間で話題となっているタワーマンションを使った相続税対策、いわゆる“タワマン節税”に関して、次のように発言している。

  • No.3296 相続人の確定 ~戸籍取得の実務~

    【11月21日】
     

    ● 相続発生の際に戸籍謄本が必要な理由

     相続が発生し、銀行預金や不動産などの相続手続きをする場合、最初に必要となるのが相続人の確定である。相続人を確定し、すべての相続人が手続きに参加できるようにしなければならない。

  • No.3295 マイナス金利で見直される金保有と税金

    【11月21日】
     

    ● 利息がつかないデメリットが薄れ、相続対策にも有効

     マイナス金利の影響もあり、金融機関に預けていたお金の一部を、安全な資産とされる「金」に組み替える人が増えています。金地金や金貨はどれだけたくさん保有しても、不動産のように固定資産税や修繕費といった保有コストがかかりません。

  • No.3294 日本の総人口は約1億2,709万人。4人に1人が65歳以上!

    【11月17日】
     

    ● 大正9年の国勢調査開始以降、初めて日本の人口が減少

     総務省が10月26日に公表した「平成27年(2015年)の国勢調査人口等基本統計(確定値)」によると、昨年10月1日現在の日本の総人口(外国人等を含む)は1億2,709万人で、前回の平成22年(2010年)調査に比べて96.3万人(0.8%)減少した。

  • No.3293 年末調整におけるマイナンバー記載不要となる書類

    【11月17日】
     

    ● 国税庁から「平成28年分 年末調整のしかた」が公表

     例年、10月末から11月中旬頃に税務署から「平成28年分 年末調整のしかた」という冊子が郵送される。この冊子が届くと年末調整関係書類を従業員等に配布するなど、ご準備されるころかと思われる。

  • No.3292 もっと活用できる!NISA口座

    【11月14日】
     

     2014年からはじまったNISA口座ですが、口座開設はされたものの、実際に投資商品を購入していない人が全体の半数を超えています。これは、制度に興味を持つ人は少なくないが、少額から積立で投資できることが十分浸透していないことなどが考えられています。金融庁は、そのような現状を受け、「平成29年度 税制改正要望項目」で、少額からの積立て・分散投資に適した「積立NISA」を創設すること等を提出しています。

  • No.3291 来年から65歳以上も雇用保険の適用対象に

    【11月14日】
     

    ● 平成29年1月1日より適用拡大

     現在、65歳以降に入社した者は雇用保険に加入できず、雇用保険給付の対象とならないことになっている。しかしながら、現在の65歳以上の雇用状況等をみると、ハローワークにおける65歳以上の新規求職者数、就職件数、高年齢求職者給付金受給者数等は増加している。

  • No.3290 療養病床の行方はどうなるのか?

    【11月10日】
     

    ● 介護保険対応の療養病床の設置期限切れ迫る

     加速する病院機能の再編成にともない、慢性期医療の受け皿となる「療養病床」のあり方が大きな課題となっている。療養病床には、大きく分けて医療保険対応と介護保険対応があるが、後者については「設置期限を平成29年度末までとする」ことが決まっている(平成24年度以降の新設はすでに不可)。

  • No.3289 外国人を雇用する会社は、“国外扶養親族”に注意!

    【11月10日】
     

    ● マイナンバーだけじゃない、今年の年末調整の注意点

     今年も年末調整の時期が近付いてきた。マイナンバーの準備を進めている会社も多いことだろう。もちろん、今年の年末調整の注意点の1つはマイナンバーなのだが、もう1つ注意しておくべき改正がある。それが、「国外居住親族に係る扶養控除」である。

  • No.3288 NISA口座は依然、非稼働口座が過半数~金融庁

    【11月07日】
     

    ● 2016年6月末時点でのNISA口座数は1,030万

     014年1月からNISA(少額投資非課税)制度が導入されたが、金融庁では、制度開始から2年を経過したことを踏まえ、NISAの利用状況や販売されている商品内容及び販売態勢等について総合的な制度の効果検証を実施した。

  • No.3287 「石の上にも三年」は通じない? 新規学卒者の離職率

    【11月07日】
     

     厚生労働省は、10月25日に、平成25年3月に大学・短大等・高校・中学を卒業した新規学卒者の卒業後3年以内の離職状況を公表しました。今回の調査結果により、高卒者の40%以上、大卒者の30%以上が3年以内に離職していることが分かりました。

  • No.3286 配偶者の法定相続分改正の動き ~民法(相続関係)等改正の動向~

    【10月31日】
     

     昨年2月の法務大臣の諮問により、民法(相続関係)部会において相続法制の見直しについての検討が行われ、今年6月21日には「民法(相続関係)等の改正に関する中間試案」が取りまとめられた。

  • No.3285 ヤフーの導入検討で注目される「週休3日制」

    【10月31日】
     

    ● 全従業員を対象にする予定

     週休3日制の導入を「ヤフー」が検討していることが明らかとなった。全社員約5,800人が対象で、数年内の実現を目指すという。

     ヤフーの報道で週休3日制が世間で注目されているが、じつは昨年、週休3日制を導入した企業がある。

  • No.3284 要介護1・2の介護保険給付議論で新展開

    【10月27日】
     

     平成30年度の施行をにらみ、介護保険のしくみ変更に向けた議論が、厚労省の社会保障審議会(介護保険部会)で進んでいる。中でも大きな注目を集めているのが、軽度の要介護者にかかる給付内容の見直しだ。

  • No.3283 住宅ローン等の借換えと年末調整

    【10月27日】
     

    ● 住宅ローン等の借換えをしたら・・・

     住宅ローンの金利が低くなり、借換えをされた方も多くおられるだろう。サラリーマンの場合、住宅借入金等特別控除(以下、住宅ローン控除)の適用初年度は納税者自身で確定申告をしなければならないが、2年目以降は年末調整で適用を受けることができる。

  • No.3282 29年1月施行のセルフメディケーション税制と対象OTC医薬品

    【10月24日】
     

    ● セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の概要

     従来の医療費控除制度の特例として、新たに「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)」が施行されます。

  • No.3281 バンクーバー邦人女性殺害事件から考察する海外生活

    【10月24日】
     

      まだ記憶に新しい2016年9月、カナダ・バンクーバーへ留学で訪れた日本人女性が失踪。事件は最悪の結末を迎えてしまいました。この事件をきっかけに、知り合いの編集者数名から、バンクーバーの治安について問い合わせをいただきました。