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icon今週のトピックス

  • No.3248 三菱自動車、減税縮小による納付不足額を返納代行

    【08月08日】
     

    ● 対象は軽自動車4車種で計約62万5000台

    燃費データ不正問題で、三菱自動車はこのほど、燃費値の修正によりエコカー減税率等が変更となり納付不足額が生じる場合のユーザー側の納付手続きを同社が代行することを明らかにした。

  • No.3247 新入社員の6割近くが「働き方は人並みで十分」

    【08月08日】
     

    ● 働く目的、「楽しい生活をしたい」過去最高

     公益財団法人日本生産性本部と一般社団法人日本経済青年協議会では、7月7日に「平成28年度 新入社員『働くことの意識』調査結果」を発表した。

  • No.3246 ますます魅力的!もっと活用したい「ふるさと納税」

    【08月04日】
     

     2008年にスタートした「ふるさと納税」は、2015年度で寄附金総額は約1,653億円となり、この寄附金は教育や子育て、医療や福祉、地域振興などに使われています。

  • No.3245 相続税申告書にもマイナンバーが必要

    【08月04日】
     

    ● 相続税申告書にはマイナンバーの記載が必要

     平成28年1月1日以降の相続税の申告書にはマイナンバーの記載が必要になる。

     被相続人のマイナンバーについては、本人確認書類の提示や写しの添付は必要ない。

  • No.3244 金融広報中央委員会による「金融リテラシー調査」の結果は

    【08月01日】
     

      金融に関する啓蒙活動を行っている金融広報中央委員会は6月17日、「金融リテラシー調査」の結果を公表しました。この調査は、人口構成とほぼ同一の割合で抽出した18~79歳の25,000人を対象に、個人の金融リテラシー(お金の知識・判断力)の現状を把握するために今年2~3月に実施されたものです。

  • No.3243 パワハラ対策導入マニュアル第2版、相談対応法を加筆

    【08月01日】
     

    ● いじめ・嫌がらせのほとんどはパワハラ?
      今週のトピックスNo.3221でも紹介されているとおり、労働紛争の相談内容は「いじめ・嫌がらせ」が4年連続でトップとなっています。

  • No.3242 厚労省で「全国在宅医療会議」がスタート

    【07月28日】
     

    ● 第1回全国在宅医療会議の概要

     地域包括ケアシステムの構築に向けて、大きなカギとなるのが在宅医療である。病床改革によって「入院から在宅復帰」までの期間が短縮される中、在宅における重い療養ニーズや看取りへの対応など、在宅医療が担うべき課題は多い。

  • No.3241 路線価のつく道路、つかない道路

    【07月28日】
     

    ● 路線価が全ての道路に付されない理由
     7月1日付で平成28年度路線価が発表されたのは、記憶に新しいところだが、皆さんは路線価図の中に、路線価の付されている道路と付されていない道路があることをご存知だろうか。

  • No.3240 平成28年分の路線価は8年ぶりに上昇

    【07月25日】
     

    ● 標準宅地の前年比の変動率の平均は+0.2%
      全国の国税局・税務署において7月1日、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる平成28年分の路線価及び評価倍率が公表された。

  • No.3239 国民年金の保険料納付猶予制度、49歳まで利用可能に

    【07月25日】
     

    ● 1か月1万6,260円の保険料が払えなかったら…
      平成28年度の国民年金保険料は、1か月あたり1万6,260円となっている。年金制度自体への不信感から納付していないという人もいる一方で、経済的に厳しくなってしまい納付できなくなった人も多い。

  • No.3238 改めて考える130万円と103万円の壁

    【07月21日】
     

      パート労働をしている方(主に女性)からの質問で、いくら以上の収入があると税金がかかるのか、健康保険の被扶養者から抜けてしまうのか等の内容は非常に多いです。いわゆる「パートの壁」といわれ、「103万円の壁」と「130万円の壁」の2つがあるのですが、今回は、この壁について詳しく見ていきたいと思います。

  • No.3237 事務所と自宅の引っ越しに伴う登記とマイナンバー

    【07月21日】
     

    ● 事務所引っ越しに伴う手続き
      法人の本店事務所が移転した場合、通常は登記の変更が必要である。法務局で移転登記し、その後税務署等へ「異動届出書」を提出する。

  • No.3236 看護師の特定行為研修制度で何が変わるのか

    【07月14日】
     

    ● 研修制度の概要

      保健師助産師看護師法の改正により、平成27年10月から「特定行為に係る看護師の研修制度」がスタートした。一言で説明するのは難しいが、国が示した概要は以下のようになる。

  • No.3235 10月1日より、登記時には株主リストが必要

    【07月14日】
     

    ● 登記手続に主要株主リストの提出が必要に
      平成28年10月1日から商業登記規則等の一部が改正され、「登記すべき事項につき株主総会の決議を要する際に、決議の帰趨(きすう)を左右し得る主要株主のリストの提出」が求められる。

  • No.3234 建物状況調査の活用で中古住宅の取引を活発化

    【07月11日】
     

    「宅地建物取引業法の一部を改正する法律案」が、平成28年5月27日に国会で成立しました。既存(中古)住宅の流通促進を図るための市場環境の整備、宅地建物取引業の従事者の資質向上、消費者の利益保護の一層の徹底などが改正の目的です。

  • No.3233 データに見るがん保険・個人年金保険のニーズの高まり

    【07月11日】
     

      保険を販売する皆さんに密接に関係すると思われる2つのデータが発表されましたのでご案内いたします。
    ● がんと診断された人が過去最多を更新
      1つ目は、国立がん研究センターから、6月29日に日本のがん罹患数・率の最新全国推計値の公表がありました。

  • No.3232 子どものくらしとお金に関する調査

    【07月07日】
     

    2016年6月、子どものお金にまつわる日常生活、お金に関する意識・行動、金融経済に関する基本的な知識などを調査した「子どものくらしとお金に関する調査」(第3回)(2015年度調査)の結果が金融広報中央委員会より公表されました。

  • No.3231 路線価が公表!相続税課税財産はいくらになるのか?

    【07月07日】
     

    ● 平成28年分路線価が発表!
      平成28年7月1日に、例年通り今年の路線価が発表された。路線価は、相続税や贈与税の計算において、土地を評価する際の基準になる数字である。平成28年中の相続や贈与については、この平成28年分路線価を使って計算することになる。

  • No.3230 異議申立て・訴訟等の納税者救済・勝訴割合は8.2%

    【07月04日】
     

    ● 異議申立てでの認容割合は0.9ポイント減の8.4%

     納税者が国税当局の処分に不満がある場合は、税務署等に対する異議申立てや国税不服審判所に対する審査請求という行政上の救済制度と、さらには訴訟を起こして裁判所に処分の是正を求める司法上の制度がある。

  • No.3229 在宅勤務制度を導入する際の注意点

    【07月04日】
     

    ● トヨタ自動車は総合職も在宅勤務の対象に

     「テレワーク」という言葉を聞く機会が徐々にだが増えてきている。テレワークとは、情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことである。安倍政権もこれまでテレワークを推進してきているが、まだまだ定着しているとはいえない状況である。