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icon今週のトピックス

  • No.3274 宝くじの半分は「空くじ」or「寄附金」!?

    【10月06日】
     

    ● オリンピック等の盛大な開催とともに…

     この夏は、ブラジル・リオでのオリンピック・パラリンピックで大いに盛り上がりましたね。2020年の東京での開催も期待されるところです。

  • No.3273 利益を減らさずに、特別償却する方法とは?

    【10月06日】
     

    ● 設備投資優遇税制、特別償却と税額控除はどちらが有利か?

     設備投資を促進するため、現在、生産性向上設備投資促進税制や中小企業投資促進税制の上乗せ措置など、いくつかの設備投資優遇税制が実施されている。

  • No.3272 事業承継税制の認定件数、27年は456件と大幅増加

    【10月03日】
     

    ● 過去6年間の年平均件数の約2.6倍に伸び

     平成27年から事業承継税制(非上場株式の相続・贈与税の納税猶予制度)が使いやすくなったことでその利用が大幅に伸びていることが、経済産業省が公表した平成29年度税制改正要望の資料で明らかになった。

  • No.3271 職場における受動喫煙防止対策で助成金を活用

    【10月03日】
     

    ● 職場の受動喫煙防止対策は事業主の努力義務に

     平成27年6月1日から、職場の受動喫煙防止対策は事業主の努力義務となりました。

     また、従業員の健康保持・増進の観点からも、受動喫煙防止対策は事業主の重要な役割として求められています。

  • No.3270 平成27年度の医療費動向と病院報告の公表

    【09月29日】
     

    ● 医療費は過去最高額を更新

     厚生労働省より、平成27年度の医療費の動向と病院報告の結果が公表された。医療費については、平成26年度に初めて40兆円台を記録したが、27年度はさらに3.8%増加して41兆5000億円の過去最高額を記録。特に伸びが著しいのが、調剤(対前年度比9.4%)と入院外の医科診療費(同3.3%)で、両者を足した場合の伸び率は同5.4%となっている。

  • No.3269 孫養子は相続税額の2割加算となる

    【09月29日】
     

    ● 相続税額の2割加算

     法定相続人以外の人であっても、相続等により財産を取得することができる。しかし、相続等によって財産を取得した人が、被相続人の一親等の血族(代襲相続人となった孫(直系卑属)を含む)及び配偶者以外の人である場合には、その人の相続税額にその相続税額の2割相当金額が加算される。具体的には、被相続人の兄弟姉妹、甥や姪が相続人となった場合や、被相続人の養子として相続人になった孫(代襲相続人を除く)などが2割加算の対象となる。

  • No.3268 オリンピックの金メダリストは300万円まで非課税

    【09月26日】
     

    ● JOCからの報奨金は、金500万円、銀200万円、銅100万円

     8月21日に幕を閉じたブラジル・リオデジャネイロのオリンピックでは、日本勢が大活躍し、金メダル12個、銀メダル8個、銅メダル21個の計41個となり、前回平成24年ロンドン大会の38個を上回り史上最多のメダルを獲得した。

  • No.3267 マタハラ防止対策できていますか?

    【09月26日】
     

    ● ハラスメント対応特別相談窓口を開設

     厚生労働省は、この9月1日から年末まで、全国の都道府県労働局で「全国マタハラ未然防止対策キャラバン」を実施している。事業主などを対象とした説明会の開催のほか、事業主も労働者も相談できる「ハラスメント対応特別相談窓口」が開設されている。

  • No.3266 介護保険の利用者負担はどうなるか?

    【09月15日】
     

     政府がかかげる社会保障制度改革の工程スケジュールでは、2018(平成30)年度に、再び介護保険制度の見直しが予定されている。その見直しの具体的な方向性を検討しているのが、社会保障審議会の介護保険部会だ。

  • No.3265 平成29年度税制改正要望、来年度改正の行方は?

    【09月15日】
     

    ● 経済産業省の平成29年度改正要望、柱は4つ

     例年通り、各省庁から平成29年度の税制改正要望が8月31日に出揃った。これから年末にかけて、来年度税制改正に関する議論が行われることになる。

  • No.3264 国外扶養親族に係る扶養控除等に注意!

    【09月12日】
     

    ● 「親族関係書類」「送金関係書類」提出の義務化

     早いもので年末調整の時期が近付いてきた。外国人研究生や技能実習生を受け入れている企業は少なくないが、これらの企業は、年末調整にあたり、注意が必要になる。それは、平成28年1月1日以後に支払うべき給与等及び公的年金等から、国外居住親族に係る扶養控除等の適用を受ける場合には、その親族に係る親族関係書類や送金関係書類を提出又は提示することが義務化されたからだ。

  • No.3263 パートタイマーを上手に確保する方法

    【09月12日】
     

    ● パートの採用に苦戦する中小企業

     採用環境は、売り手市場が続いており、各企業は正社員だけでなくパートタイマー(パート)・アルバイトの人材確保に大変苦戦を強いられている。その中でも中小企業は、知名度の高い大手企業などと比べると求職者の応募数も少なく、さまざまなところに求人を出していても応募が全くないというようなこともある。

  • No.3262 消費税率10%への引上げ時期は、平成31年10月1日から

    【09月08日】
     

    ●「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」を公表

    6月1日の通常国会閉会後の記者会見で、安倍晋三首相は消費税率10%への引上げ時期を平成31年10月1日まで再延期することを明らかにしていたが、8月2日に与党から「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」が公表された。

  • No.3261 大家さんからマイナンバーをスムーズに収集する

    【09月08日】
     

    ● 平成29年1月に提出する法定調書からマイナンバーを記載

    法定調書の提出義務者(支払者等)は、平成 28 年1月1日以後の金銭等の支払等に係る法定調書に、原則として金銭等の支払を受ける個人及び支払者等のマイナンバー又は法人番号を記載する必要がある。

  • No.3260 マイナス金利政策による負担の行方

    【09月05日】
     

      今年2月に日銀当座預金の一部に対してマイナス金利が導入されてから、約半年が過ぎました。借入れ金利の低下など、景気刺激策としての効果が期待される一方で、金融機関は資金を日銀当座預金に預け入れる際のコストを負担することになりました。また、短中期はもとより長期金利(10年物国債利回り)までマイナス圏に入っているため、融資や国債の運用益を収益源とする金融機関の収益を悪化させています。

  • No.3259 補助金創設や金利引下げ、中古住宅市場に追い風気配?

    【09月05日】
     

    ● 中古住宅を購入してリフォームすれば補助金がもらえる!?

    中古住宅を購入すると必要となりがちなリフォーム工事。その費用の一部を支援するため、1件当たり最大で50万円の補助金を支給することを政府は決定(耐震改修など所定の工事も併せて行えば補助金は65万円まで拡大可能)。8月24日に閣議決定された平成28年度補正予算案に、そのための事業費250億円が盛り込まれました。秋の臨時国会で成立すれば、早ければ年内にも新たな補助金制度が始まることになりそうです。

  • No.3258 マイナス金利下の投資法【ドルコスト平均法】

    【09月01日】
     

    ● 超低金利時代、だからこそ「基本」を見直したい

    日銀がマイナス金利を導入したことで、住宅ローン金利の引き下げなど、うれしい効果もありますが、その一方で預金金利も引き下げになるため、銀行に資産を預けておいても全くお金は殖えません。

  • No.3257 最低賃金大幅引上げに対する支援策が開始

    【09月01日】
     

    ● 平成28年度の地域別最低賃金額の引上げ目安は24円

    平成28年8月2日に、「未来への投資を実現する経済対策」が閣議決定された。中小企業・小規模事業者の生産性向上について支援を行うことが盛り込まれており、現在、具体化に向けた検討が進められている。

  • No.3256 平成27年度の国税の滞納残高は29年ぶりの1兆円割れ

    【08月29日】
     

    ● 滞納残高はピークの平成10年度の約35%まで減少

    今年3月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が、前年度に比べ8.2%減の9,774億円となり、平成11年度以降17年連続で減少したことが、国税庁が発表した平成27年度租税滞納状況で明らかになった。

  • No.3255 見直し進む「配偶者手当」

    【08月29日】
     

    ● 公務員の配偶者手当も段階的に縮小

     厚生労働省は、「女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会」を設置して、配偶者手当のあり方について検討してきた。