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icon今週のトピックス

  • No.3310 年末はお金まわりも大掃除して、来年から貯まる家計に!

    【12月15日】
     

    ● まずはお財布をダイエットさせる

     物や情報が溢れかえる時代だからこそ、「断捨離」がブームになったのでしょう。断捨離の著者、やましたひでこさんのホームページによると、断捨離の目的は「モノへの執着を捨てて、身の周りをキレイにするだけでなく、心もストレスから解放されてスッキリする」こととありますが、家計にも断捨離の発想をぜひ活かしたいものです。

  • No.3309 「ものづくり補助金」申し込みスタート

    【12月15日】
     

    ● 「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」

     平成28年度第2次補正予算において、今年も「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」が成立し、平成28年11月14日から平成29年1月17日が公募期間となっている。

  • No.3308 仕事と介護の両立支援~介護離職防止支援助成金について~

    【12月12日】
     

    ● 介護離職防止支援助成金が新設

     この助成金は、仕事と介護の両立のための取組を行い、実際に支援要件を満たした事業主に支給されます。

     介護は育児と異なり、突発的に発生する上、介護期間や方策も多種多様です。

  • No.3307 66歳以上の雇用で助成金がもらえるように

    【12月12日】
     

    ● 継続雇用または定年の年齢を65歳からさらに引き上げ…

     先日発表された「65歳超雇用推進助成金」については関心を持っている企業も多いので、今回は支給対象となる事業主の要件をはじめとしてその概要について取り上げる。

  • No.3306 介護保険3割負担へ。月負担限度もアップ

    【12月08日】
     

     平成29年度の法改正に向けた介護保険制度のあり方について、厚労省の社会保障審議会・介護保険部会の11月25日会合で意見素案が提示された。委員間での賛否が分かれる課題も多く、詳細については平成30年度の介護報酬改定(診療報酬とのダブル改定)に向けた議論で検討するなど「決定を先延ばし」とするポイントが目立っている。

  • No.3305 会計検査院、国外中古建物の減価償却に意見

    【12月08日】
     

    ● 会計検査院から見る富裕層の税負担軽減

     国外財産調書や国外転出時課税制度など、富裕層に対する課税強化が進められているが、目を光らせているのは国税庁だけではない。

  • No.3304 無申告法人調査で法人税・消費税合計86億円を追徴

    【12月05日】
     

    ● 無申告法人2,555件に対し実地調査を実施

     事業を行っているにもかかわらず申告をしていない法人を放置しておくことは、納税者の公平感を著しく損なうものであることから、国税庁では、こうした稼働無申告法人に対する調査に重点的に取り組んでいる。

  • No.3303 新しいけれど、すでに身近なフィンテック!

    【12月05日】
     

     新聞をはじめ、さまざまなメディアで「フィンテック」という言葉を目にする機会が増えています。第4次産業革命の一端を担うフィンテックは、金融業界に携わる人たちにとっては、無視できないキーワードです。訪問時に話題に出たときでも困らない程度に、フィンテックについて知っておきましょう。

  • No.3302 平成27年国勢調査「人口等基本集計結果」を読み解く

    【12月01日】
     

     10月末に総務省から平成27年国勢調査「人口等基本集計結果」が公表された(数値データの概要についてはNo.3294参照)。人口に関する統計は様々なものがあり、特に最近は日本の将来を見据えた情報として注目されている。「人口減少」「少子高齢化の進展」は事前に十分に予想できたものであるが、この調査に期待されていた結果や、その他の印象的な部分、新たに気付かされた点には以下のようなものがある。

  • No.3301 空き家の譲渡所得の特例は譲渡対価1億円以下に限定

    【12月01日】
     

    ● 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例

     「空き家の発生を抑制するための特例措置」は、相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、その家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む)、または、取り壊し後の土地を譲渡した場合に、その家屋または土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除できるものである。

  • No.3300 富裕層から過去最高の申告漏れ所得516億円を把握

    【11月28日】
     

    ● 調査件数の約80%に当たる3,480件から非違

     国税当局では、有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な者など、いわゆる“富裕層”に対して、資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に調査を実施しており、所得税調査における“重点課題”と位置付け積極的に取り組んでいる。

  • No.3299 労働時間を適正に把握していますか?

    【11月28日】
     

    ● 労働時間管理の重要性はますます高まっている

     労働基準法により、使用者は労働時間を適正に管理する責務を有しているが、労働時間の把握に係る自己申告制の不適正な運用に伴い、割増賃金の未払いや過重な長時間労働といった問題が多数生じている。

  • No.3298 介護サービス情報公表制度の見直しを検討

    【11月24日】
     

    ● アクセスは多いものの活用が進んでいない「情報公表システム」

     「介護サービス情報公表システム」について、どれだけ周知されているだろうか。これは、全国の介護サービス事業所・施設の情報をウェブ上で掲載し、居住地やサービス内容のほか、フリーキーワードを使った条件等でも検索できるシステムである。

  • No.3297 タワーマンション課税、来年度税制改正で見直しか?

    【11月24日】
     

    ● 官房長官が記者会見で「タワマン課税」に言及

     菅義偉官房長官は、平成28年10月24日の記者会見において、富裕層の間で話題となっているタワーマンションを使った相続税対策、いわゆる“タワマン節税”に関して、次のように発言している。

  • No.3296 相続人の確定 ~戸籍取得の実務~

    【11月21日】
     

    ● 相続発生の際に戸籍謄本が必要な理由

     相続が発生し、銀行預金や不動産などの相続手続きをする場合、最初に必要となるのが相続人の確定である。相続人を確定し、すべての相続人が手続きに参加できるようにしなければならない。

  • No.3295 マイナス金利で見直される金保有と税金

    【11月21日】
     

    ● 利息がつかないデメリットが薄れ、相続対策にも有効

     マイナス金利の影響もあり、金融機関に預けていたお金の一部を、安全な資産とされる「金」に組み替える人が増えています。金地金や金貨はどれだけたくさん保有しても、不動産のように固定資産税や修繕費といった保有コストがかかりません。

  • No.3294 日本の総人口は約1億2,709万人。4人に1人が65歳以上!

    【11月17日】
     

    ● 大正9年の国勢調査開始以降、初めて日本の人口が減少

     総務省が10月26日に公表した「平成27年(2015年)の国勢調査人口等基本統計(確定値)」によると、昨年10月1日現在の日本の総人口(外国人等を含む)は1億2,709万人で、前回の平成22年(2010年)調査に比べて96.3万人(0.8%)減少した。

  • No.3293 年末調整におけるマイナンバー記載不要となる書類

    【11月17日】
     

    ● 国税庁から「平成28年分 年末調整のしかた」が公表

     例年、10月末から11月中旬頃に税務署から「平成28年分 年末調整のしかた」という冊子が郵送される。この冊子が届くと年末調整関係書類を従業員等に配布するなど、ご準備されるころかと思われる。

  • No.3292 もっと活用できる!NISA口座

    【11月14日】
     

     2014年からはじまったNISA口座ですが、口座開設はされたものの、実際に投資商品を購入していない人が全体の半数を超えています。これは、制度に興味を持つ人は少なくないが、少額から積立で投資できることが十分浸透していないことなどが考えられています。金融庁は、そのような現状を受け、「平成29年度 税制改正要望項目」で、少額からの積立て・分散投資に適した「積立NISA」を創設すること等を提出しています。

  • No.3291 来年から65歳以上も雇用保険の適用対象に

    【11月14日】
     

    ● 平成29年1月1日より適用拡大

     現在、65歳以降に入社した者は雇用保険に加入できず、雇用保険給付の対象とならないことになっている。しかしながら、現在の65歳以上の雇用状況等をみると、ハローワークにおける65歳以上の新規求職者数、就職件数、高年齢求職者給付金受給者数等は増加している。