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icon今週のトピックス

  • No.3264 国外扶養親族に係る扶養控除等に注意!

    【09月12日】
     

    ● 「親族関係書類」「送金関係書類」提出の義務化

     早いもので年末調整の時期が近付いてきた。外国人研究生や技能実習生を受け入れている企業は少なくないが、これらの企業は、年末調整にあたり、注意が必要になる。それは、平成28年1月1日以後に支払うべき給与等及び公的年金等から、国外居住親族に係る扶養控除等の適用を受ける場合には、その親族に係る親族関係書類や送金関係書類を提出又は提示することが義務化されたからだ。

  • No.3263 パートタイマーを上手に確保する方法

    【09月12日】
     

    ● パートの採用に苦戦する中小企業

     採用環境は、売り手市場が続いており、各企業は正社員だけでなくパートタイマー(パート)・アルバイトの人材確保に大変苦戦を強いられている。その中でも中小企業は、知名度の高い大手企業などと比べると求職者の応募数も少なく、さまざまなところに求人を出していても応募が全くないというようなこともある。

  • No.3262 消費税率10%への引上げ時期は、平成31年10月1日から

    【09月08日】
     

    ●「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」を公表

    6月1日の通常国会閉会後の記者会見で、安倍晋三首相は消費税率10%への引上げ時期を平成31年10月1日まで再延期することを明らかにしていたが、8月2日に与党から「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」が公表された。

  • No.3261 大家さんからマイナンバーをスムーズに収集する

    【09月08日】
     

    ● 平成29年1月に提出する法定調書からマイナンバーを記載

    法定調書の提出義務者(支払者等)は、平成 28 年1月1日以後の金銭等の支払等に係る法定調書に、原則として金銭等の支払を受ける個人及び支払者等のマイナンバー又は法人番号を記載する必要がある。

  • No.3260 マイナス金利政策による負担の行方

    【09月05日】
     

      今年2月に日銀当座預金の一部に対してマイナス金利が導入されてから、約半年が過ぎました。借入れ金利の低下など、景気刺激策としての効果が期待される一方で、金融機関は資金を日銀当座預金に預け入れる際のコストを負担することになりました。また、短中期はもとより長期金利(10年物国債利回り)までマイナス圏に入っているため、融資や国債の運用益を収益源とする金融機関の収益を悪化させています。

  • No.3259 補助金創設や金利引下げ、中古住宅市場に追い風気配?

    【09月05日】
     

    ● 中古住宅を購入してリフォームすれば補助金がもらえる!?

    中古住宅を購入すると必要となりがちなリフォーム工事。その費用の一部を支援するため、1件当たり最大で50万円の補助金を支給することを政府は決定(耐震改修など所定の工事も併せて行えば補助金は65万円まで拡大可能)。8月24日に閣議決定された平成28年度補正予算案に、そのための事業費250億円が盛り込まれました。秋の臨時国会で成立すれば、早ければ年内にも新たな補助金制度が始まることになりそうです。

  • No.3258 マイナス金利下の投資法【ドルコスト平均法】

    【09月01日】
     

    ● 超低金利時代、だからこそ「基本」を見直したい

    日銀がマイナス金利を導入したことで、住宅ローン金利の引き下げなど、うれしい効果もありますが、その一方で預金金利も引き下げになるため、銀行に資産を預けておいても全くお金は殖えません。

  • No.3257 最低賃金大幅引上げに対する支援策が開始

    【09月01日】
     

    ● 平成28年度の地域別最低賃金額の引上げ目安は24円

    平成28年8月2日に、「未来への投資を実現する経済対策」が閣議決定された。中小企業・小規模事業者の生産性向上について支援を行うことが盛り込まれており、現在、具体化に向けた検討が進められている。

  • No.3256 平成27年度の国税の滞納残高は29年ぶりの1兆円割れ

    【08月29日】
     

    ● 滞納残高はピークの平成10年度の約35%まで減少

    今年3月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が、前年度に比べ8.2%減の9,774億円となり、平成11年度以降17年連続で減少したことが、国税庁が発表した平成27年度租税滞納状況で明らかになった。

  • No.3255 見直し進む「配偶者手当」

    【08月29日】
     

    ● 公務員の配偶者手当も段階的に縮小

     厚生労働省は、「女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会」を設置して、配偶者手当のあり方について検討してきた。

  • No.3254 在宅医療や介護連携に関するWGスタート

    【08月25日】
     

    ● 在宅医療・介護の節目となる2018年

    今から2年後の2018年度には、診療報酬と介護報酬の同時改定が行われ、介護保険制度自体もさらなる中重度者への重点化を図るための大規模改正が見込まれている。特に病床機能のさらなる再編によって、病院から地域・在宅へという患者の移行がいっそう加速されるのは間違いない。

  • No.3253 消費税を滞納しないために「消費税預金」

    【08月25日】
     

    ● 平成27年度租税滞納状況

    国税庁から、「平成27年度租税滞納状況について」が公表された。ちなみに、ここでいう滞納とは国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいう。

  • No.3252 被用者保険の資格取得基準の明確化とその背景

    【08月22日】
     

    ● 厚生年金保険・健康保険の被保険者資格取得の基準(4分の3基準)の明確化

    平成28年10月1日から短時間労働者に対する厚生年金保険・健康保険の適用拡大が始まりますが、それに合わせ、被保険者資格取得の基準(4分の3基準)が明確化されます。

  • No.3251 今注目の移住先「オランダ」、その背景と注意点

    【08月22日】
     

      海外移住を考えている若い世代にとって、最もネックとなるのは居住国での仕事選び。制限を受けることがあるものの、一般的に居住権を得ていればその国で働くことが可能になります。

  • No.3250 「使用者による障害者虐待等調査」公表

    【08月18日】
     

    ● 「虐待があった」と認知された事業所数は507ヶ所

    7月26日未明、神奈川県相模原市の障害者施設に元職員の男が侵入し、入所者19人を殺害するという凄惨な事件が発生した。犯人の障害者に対する差別的思考が明らかになるにつれ、社会全体に大きな衝撃をもたらしている。

  • No.3249 固定資産税減免となる経営力向上計画申請、注意点は?

    【08月18日】
     

    ● 経営力向上計画の認定で、固定資産税が3年間半減

    平成28年7月1日から、「中小企業等経営強化法」が施行された(今週のトピックスNo.3173参照)。中小企業にとって最大のメリットは、固定資産税が3年間半分に減免されることである。

  • No.3248 三菱自動車、減税縮小による納付不足額を返納代行

    【08月08日】
     

    ● 対象は軽自動車4車種で計約62万5000台

    燃費データ不正問題で、三菱自動車はこのほど、燃費値の修正によりエコカー減税率等が変更となり納付不足額が生じる場合のユーザー側の納付手続きを同社が代行することを明らかにした。

  • No.3247 新入社員の6割近くが「働き方は人並みで十分」

    【08月08日】
     

    ● 働く目的、「楽しい生活をしたい」過去最高

     公益財団法人日本生産性本部と一般社団法人日本経済青年協議会では、7月7日に「平成28年度 新入社員『働くことの意識』調査結果」を発表した。

  • No.3246 ますます魅力的!もっと活用したい「ふるさと納税」

    【08月04日】
     

     2008年にスタートした「ふるさと納税」は、2015年度で寄附金総額は約1,653億円となり、この寄附金は教育や子育て、医療や福祉、地域振興などに使われています。

  • No.3245 相続税申告書にもマイナンバーが必要

    【08月04日】
     

    ● 相続税申告書にはマイナンバーの記載が必要

     平成28年1月1日以降の相続税の申告書にはマイナンバーの記載が必要になる。

     被相続人のマイナンバーについては、本人確認書類の提示や写しの添付は必要ない。