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icon今週のトピックス

  • No.3608 依然として厳しい「介護離職者」の動向
    ~2017年就業構造基本調査より~

    【07月26日】
     

    ● 「介護離職ゼロ」施策の効果はどうなった?

     2018年7月13日、総務省統計局が2017年の就業構造基本調査の結果を公表した。

  • No.3607 中小企業のお役立ちサイト「ミラサポ」!

    【07月26日】
     

     中小企業の経営者・経理担当者なら知っておきたい、最新の補助金情報や各地域のセミナー情報が掲載されている「ミラサポ」というサイトがある。

  • No.3606 平成29年度ふるさと納税、寄附額は過去最高の3,653億円

    【07月23日】
     

    ● 寄附額は5年連続で過去最高を更新

     総務省が全ての地方団体(1,788団体)を対象に実施した「ふるさと納税に関する現況調査結果」(有効回答数:都道府県47団体、市区町村1,741団体)によると、今年3月までの1年間(平成29年度)におけるふるさと納税の寄附額は3,653億1,667万円にのぼり、前年度の約1.28倍、寄附件数も1,730万1,584件で前年度の約1.36倍となったことが明らかになった。

  • No.3605 職場のトラブル、「いじめ・嫌がらせ」が6年連続トップ

    【07月23日】
     

    ● 駅近隣建物にある総合労働相談コーナーでも相談できる

     厚生労働省は、6月27日に「平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を発表しました。

  • No.3604 いま一度考えたい、大地震への備え

    【07月19日】
     

     2018年6月26日、「全国地震動予測2018年版」が発表されました。日本全国で、2016年から30年以内に震度6弱以上の大きな地震に遭う確率を示したものです。

  • No.3603 5年間の非課税期間が終了したNISA

    【07月19日】
     

    ● 2018年末は、NISA導入後初めて5年間の非課税期間が終了する年

     金融庁は7月2日、2018年3月末時点の少額投資非課税制度(NISA)の総口座数が約1,168万口座になったと発表した。2017年3月末時点の約1,077万口座と比べ8.4%の増加となった。

  • No.3602 高齢者の食料品アクセス困難が深刻に

    【07月12日】
     

    ● 65歳以上の2割以上が「アクセス困難」

     2018年6月、農林水産省(以下、農水省)が、「食料品アクセス困難人口」の推計結果を取りまとめた。

  • No.3601 相続税申告漏れは現預貯金がトップ

    【07月12日】
     

    ● 相続税申告漏れのトップは現預貯金

     国税庁が公表している「平成28事務年度における相続税の調査の状況について」によると、平成26年に発生した相続を中心に行われた相続税の実地調査の件数は12,116件、このうち申告漏れ等の非違があった件数は9,930件で、非違割合は82%となっている。

  • No.3600 平成31年4月 国民年金基金が合併

    【07月09日】
     

    ■ 公的年金の改正ぞくぞく

     平成28年に「確定拠出年金法等の一部を改正する法律」が成立し、公的年金に関してさまざまな改正が行われることとなった。

  • No.3599 「役員退職給与の適正額」はどう考えるべきか?

    【07月09日】
     

    ● 役員退職給与の過大性はどのように判定されているのか

     過大な役員退職給与の不相当に高額な部分について損金への算入が否認されると法令で定められていることは広く周知されているが、その具体的な基準が法令で定められている訳ではない。

  • No.3598 下請等中小企業における取引条件は改善の方向に

    【07月05日】
     

    ● 取引条件の改善状況調査の結果を発表

     中小企業庁は平成30年6月5日に、下請等中小企業の取引条件の改善に向けた取組の浸透状況や事業者間の取引状況を把握するために行った調査結果を公表しました。

  • No.3597 2023年10月から導入されるインボイス制度の概要

    【07月05日】
     

    ● 「適格請求書等保存方式」とは?

     複数税率に対応した仕入税額控除の方式として、2023年10月1日から「適格請求書等保存方式」(いわゆるインボイス制度)が導入される。

  • No.3596 29年度査察、消費税受還付・無申告ほ脱事案を積極告発

    【07月02日】
     

    ● 告発率69.3%の113件を検察庁に告発

     いわゆるマルサと呼ばれる査察は、脱税でも特に大口・悪質なものが強制調査され検察当局に告発されて刑事罰の対象となる。

  • No.3595 4割の企業が研修にかける費用を増加

    【07月02日】
     

    ● 研修予算も3割近くが増加の見込み

     東京商工会議所では、同所研修講座の利用企業から千社を抽出して「従業員研修の実施状況」に関するアンケート調査を行い、その結果を4月に発表した。回答数は260社、回答企業の属性は、9割近くが従業員規模300人未満の中小企業であった。

  • No.3594 骨太の方針2018案、介護給付のスリム化と負担増に拍車

    【06月28日】
     

     2018年6月5日、内閣府の経済財政諮問会議で「経済財政運営と改革の基本方針2018」(仮称)の原案(以下、骨太の方針2018案)が提示された。

  • No.3593 新設されたⅡ型(M&Aタイプ)の「事業承継補助金」

    【06月28日】
     

     「№3545 事業承継補助金がリニューアルされました!」で紹介した「事業承継補助金」について、新設された「Ⅱ型(M&Aタイプ)の事業承継補助金」が平成30年7月上旬頃に募集開始予定とわかったので紹介しておきたい。

  • No.3592 キャッシュレスの本命は“QRコード決済”か!?

    【06月25日】
     

     スマートフォンなどのモバイル端末を使った「QRコード決済」の規格統一に、国が動き始めました。世界から大きく出遅れている、日本の現金以外の支払い手段として、QRコード決済が主役に躍り出る可能性も秘めています。

  • No.3591 郊外自宅土地の含み損を利用した効果的な老後資金対策

    【06月25日】
     

    ● 地価は全国的に回復傾向にあるものの、まだバブル時の半額以下

     国土交通省による平成30年地価公示では、全国的に広くゆるやかな地価の回復傾向が明らかとなり、地方圏においても住宅地を含めた全用途の平均で、平成4年以来26年ぶりに下落を脱して横ばいに転じた結果が公表されています。

  • No.3590 自動運転中の事故は所有者の責任!?

    【06月21日】
     

     昨今、自動運転車の話題が時々マスメディアに取り上げられますが、今後は、緊急時だけ運転手が操作する「レベル3」(下記参考)の自動運転車が普及する時代もそう遠くないものと思われます。

  • No.3589 6月15日より民泊新法施行!

    【06月21日】
     

     6月15日より民泊新法(住宅宿泊事業法)が施行された。これにより、旅行者に住宅を有料で宿泊させる「民泊」が全国規模で解禁されたことになる。