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サービス付き高齢者向け住宅は買いか？
マネーコンシェルジュ税理士法人　代表社員／税理士　今村 仁
■ 今流行りの…
  皆さんのクライアントや見込先の中で、地主さんや病院経営者の方はおられますか。今そのような方々や士業の方々にものすごい営業攻勢が来ているのが、この「サービス付き高齢者向け住宅を建てませんか？」という案内です。
  助成金が出ますよとか、税制上有利だとか、安定収入で投資利回りも悪くないなど、色々と魅力的なことばかりが言われていますが、実際どうなのでしょうか。
  そこで今回は、この「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」について、その内容とメリット・デメリットなどを考えてみたいと思います。
■ 「高齢者専用賃貸住宅」から「サービス付き高齢者向け住宅」へ
  現在全国には、特別養護老人ホームに入所できない高齢者（介護難民）が約42万人いるといわれています。待機児童でも数万人ですから、ものすごい数です。更には高齢者の数は今後益々増えていきます。
  そこで政府も、高齢者の暮らしを支えるために、介護保険制度だけではまかなえない見守りや生活相談等のサービスを付加した「サービス付き高齢者向け住宅」を浸透させるべく、2011年4月に「改正高齢者住まい法」を成立させました（2011年10月20日施行）。
  具体的には、これまでの「高齢者円滑入居賃貸住宅（高円賃）」・「高齢者専用賃貸住宅（高専賃）」・「高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃）」制度が廃止され、「サービス付き高齢者向け住宅」の登録制度が創設されました。
  登録基準としては、居室の広さや、バリアフリー化、安否確認等のサービス提供、前払家賃等の保全措置などがあります。現在、高齢者向けの住宅施設は特別養護老人ホームやケアハウス、有料老人ホームなど16種類あるといわれていますが、それらの中でも上記の登録基準を満たせば、サービス付き高齢者向け住宅を名乗れます。また、この制度に登録すれば有料老人ホームの届出は不要となっています。
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