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生保営業員から経営者に伝えておいて欲しい
「3つのこと」
マネーコンシェルジュ税理士法人　代表社員／税理士　今村 仁
  中小企業の顧問税理士として日々中小企業経営者に接していると、ぜひ生命保険営業員の方から経営者にタイミングをみて伝えておいて欲しいことがいくつかあります。今回はそのうち、特に重要かと思う3項目にしぼってお伝えします。
■ 創業10年、40歳を目安に引退後を考えてみる
  会社を創業した年齢などにもよりますが、一般的には「創業10年」や「経営者40歳」というのを1つの基準に、経営者自身の引退後を考えてみることはその後の経営を安定させるために重要です。このことはぜひ、生保営業員の方から経営者の方に伝えて頂ければと思います。
  会社がうまくいっていれば、必要な投資や事業承継対策などを実行に移されていくといいでしょう。また、会社がうまくいっていない場合でも、会社を始めてがむしゃらに前だけ見て突っ走ってきた経営者人生に対して、一度しっかりと立ち止まり、今後の会社の将来像を当初想定したものと対比してみることは有益でしょう。新たな大きな気づきがいくつもあるのではないかと思います。
  そして創業10年や経営者40歳など節目の時に、会社の経営状態が良くとも悪くとも出来るだけスタートするようお願いしているのが「経営者の退職金準備」です。
  退職金の準備としてはいくつか方法がありますが、「経営者保険の加入」は節税効果も図れるケースがあり効果的です。この保険を原資とした経営者退職金は、その後会社がうまくいっていれば純粋に経営者個人の資産とすればいいでしょうが、そうでない場合などは、それが従業員への退職金原資や事業承継時の相続税納税資金などになることもあります。また、退職金準備中でも会社が資金不足となれば解約等で会社に資金を還流させることもありえます。
  つまり、経営者の退職金準備という名目ではありますが、実際は会社のゴーイングコンサーン（会計用語：継続企業の前提）のための施策なのです。
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