Home > 税と社会保障 > 税理士から見た生命保険販売のツボ

中小企業向け“アベノミクス補助金”という情報提供
マネーコンシェルジュ税理士法人　代表社員／税理士　今村 仁
■ “アベノミクス補助金”とは？
  政府が昨年閣議決定した「日本再興戦略」では、「開業率が廃業率を上回る状態にし、開業率・廃業率が米国・英国レベル（10％）になることを目指す」とし、更には「平均の名目成長率2.8％」としています。つまり、政府の意向は、現在4.5％の開業率を10％に引上げると同時に、現在4.5％の廃業率も10％に引き上げ、結果、必要な新陳代謝を行った上で創業者が増え、既存企業についても必要な設備投資をドンドン行って経済を活性化してほしいというものです。
  その象徴的な制度として昨年誕生したのが、「創業補助金」と「ものづくり・商業・サービス補助金」です。
  同様の「地域需要創造型企業・創業促進補助金」制度が24年度補正予算により実施され、筆者の事務所でも認定支援機関としてサポート実績がありました。創業予定者や製造業等にとって大変良い制度であると思いましたが、利用者多数で予算消化終了となっていました。
  そこでこの度平成25年度補正予算が組まれ、「創業促進補助金」とリニューアルしての再受付開始に至りました。
  ぜひ生命保険営業パーソンの皆様もこの２つの制度を理解して、クライアント先へ情報提供して下さい。
■ 創業促進補助金
  補助対象者は、「起業・創業や第二創業を行う個人、中小企業・小規模事業者等」で、具体的には下記の「1.起業・創業」と「2.第二創業」となります。
  1.起業・創業
  地域の需要や雇用を支える事業や、海外市場の獲得を念頭とした事業を日本国内において興す起業・創業を行う者
⇒これはあまり難しく考える必要はなく、創業予定者であれば採択の可能性は十分あります。
  2.第二創業
  既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者・特定非営利活動法人において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する（第二創業）を行う者
⇒先代から後継者が事業承継し新事業に進出した場合等に採択の可能性があります。
  ただし、補助を受けるには、起業・創業や第二創業を行う個人、中小企業・小規模事業者向けに国が認定する専門家などの助言機関（認定支援機関等）と一緒に取り組まなければなりませんので、ご注意ください。
  ちなみに、筆者の事務所も『認定支援機関』に認定されていますので、上記及び下記への対応が可能です。
※ これ以降は会員専用ページです