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中小企業が知っておくべき、海外の話  その2 
マネーコンシェルジュ税理士法人 代表社員/税理士 今村 仁
若さとパワーの東南アジアで日本の良さを再認識
  前回は、政府によるインバウンドとアウトバウンド戦略の歴史を確認し、「中小企業にとっても今後ますます海外が身近になるでしょう」というような話と、「中小企業の東南アジア進出の留意点」として「給与規程の整備の必要性」や「通訳の人の権限を分散させることの重要性」などをお伝えさせていただきました。
  海外の中でも特にアジア、もっといえば東南アジア、更にいえば「フィリピン、ベトナム、タイ、インドネシア、カンボジア、ラオス、ミャンマー、マレーシア、シンガポール」です。筆者はこれらすべての国に最近行きましたが、どの国も共通しているのは、日本にはない若さとパワーを兼ね備えているということです(シンガポールは先進国のため除く)。
  若さとパワーなんていう言葉はとても抽象的ですが、是非、法人営業をされている生命保険営業員の方々は現地に行ってみて自分の肌で感じてみてください。中小企業経営者等に語ることのできる素晴らしい体験ができることと思います。
  一方で、東南アジアを歴訪して強く感じたのは、「日本で暮らすことの素晴らしさ」でもあります。
現地でのキーマン採用について
  今回は、中小企業の海外進出の中で人材にまつわるものとして、「現地外国人労働者関係」と「日本人駐在員関係」をお伝えします。
  工場建設や新規出店などで東南アジアの国々に海外進出しようとする時に、大変重要な部分が、「現地外国人労働者におけるキーマンの採用」です。できればこのキーマンは、現地の言葉も日本語もわかる人材が理想的です。適切なキーマンが採用できれば、このキーマンを通じて多数のワーカーを確保していけばいいのですから、後工程がスムーズになります。また、このキーマン1人をまずは徹底して日本式の教育をしていけば、キーマンを介して他の現地従業員への教育の浸透もイージーでしょう(更にこのキーマンを日本に派遣して工場や店舗、本社等で研修を受けさせると良いでしょう)。
  とはいえ時にこのキーマンが自分の身内や仲間ばかりを採用し、工場などが乗っ取られたというような話も聞きますので、キーマンにすべてを任せてしまうと弊害が起こりがちです。
  これほど重要なキーマンの採用ですが、一般的に言われる≪やってはいけない事≫として、「役所等からのあっせん」は断った方がいいでしょう。一見良さそうに思えるのですが、うまい話には裏があると言われるように、後でトラブルになることが多いようです。
  ではどのような方法が望ましいかというと、一般的には日系の「人材紹介会社」や「採用代行会社」に依頼することが多いのではないでしょうか。1997年にASEANに加盟し一部では「未開の地」とも言われるミャンマーや、あまり馴染みの薄いラオスなどでもこれら日系の会社はありますので、空港やJETRO、商工会議所などにおいてある日本語情報誌に掲載されている広告を見られるといいでしょう。
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