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| ダイバーシティと中小企業経営 | ||||
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| マネーコンシェルジュ税理士法人 代表社員／税理士 今村 仁 | ||||
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最近よく新聞・雑誌などで目にする「ダイバーシティ」という言葉をご存じですか。直訳すると「多様性」、企業経営においては「人材と働き方の多様化」を意味します。辞書を紐解くと、「市場の要求の多様化に応じ、企業側も人種、性別、年齢、信仰などにこだわらずに多様な人材を生かし、最大限の能力を発揮させようという考え方」（人事労務用語辞典）、あるいは「企業で、人種・国籍・性・年齢を問わずに人材を活用すること。こうすることで、ビジネス環境の変化に柔軟、迅速に対応できると考えられている」（デジタル大辞泉）というように解説されています。 |
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少子高齢化によって労働人口の減少が今後さらに深刻化することが予想されることから、外国人労働者の受入れや女性の活用など、この「ダイバーシティ」を積極的に経営に生かそうという潮流が強まってきています。例えば、東京商工会議所では『中小企業のためのダイバーシティ推進ガイドブック』を発行して啓蒙活動をしていますし、経済産業省では「ダイバーシティ経営によって企業価値向上を果たした企業」を表彰する「ダイバーシティ経営企業100選」事業を行っています。 ここで興味深いデータを紹介しましょう。（株）電通におけるダイバーシティ課題対応専門組織「電通ダイバーシティ・ラボ」では、この4月に全国約7万名を対象に「LGBT調査2015」を実施しました（LGBTについては後述）。調査結果によると、LGBT層に該当するのは7.6％と算出、つまり13人に1人の割合にあたり、日本人のうちの約1,000万人が当事者といわれています。 また、LGBT層の商品・サービス市場規模は約5.9兆円となりました（ちなみに、あるビジネスマン向けWebマガジンでは、LGBTの推計市場規模はアメリカ約77兆円、イギリス約7兆円、世界全体では100兆円を超えると述べています）。そして、一般消費者の53％（過半数）がLGBT支援企業の商品・サービスを支持していることがわかりました。 本稿では、ダイバーシティの対象のひとつであるLGBTに注目してみたいと思います。 |
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