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マイナス金利が中小企業に与える影響
マネーコンシェルジュ税理士法人 代表社員/税理士 今村 仁
  今回は、クライアント先や見込先の経営者と面談する時などにも参考にしていただける「マイナス金利下で、経営者は何をするべきか?」を、経営者への視点でお伝えします。
マイナス金利とは?
  日本銀行(日銀)は1月29日の金融政策決定会合で「マイナス金利」の導入を決定しました。すでに2月16日からスタートしていますが、じわりじわりと中小企業経営にもその影響を及ぼし始めています。
  では、マイナス金利とは、具体的にどういったことなのでしょうか?
  通常、お金を貸すと(預金をすると)利子をもらえるものですが、マイナス金利では、原則的に預けたお金に応じて利子を支払わなければならないことになります。ただし、日本でスタートした今回のマイナス金利政策では、企業や個人には直接影響させず、「日銀と各金融機関における金利でのみ影響させる」ことになりました。つまり、金融機関が2月16日以後に日銀にお金を預けると、逆に利子を払わなければならないことになったのです。
  このことが、どのように中小企業に影響を与えるのでしょうか? 勘のいい人はお気づきになられたのではないでしょうか?
銀行からの借入要請が急増!
  そうです。金融機関からすると、預金などで集めたお金を日銀に預けると逆に利子を払わなければならないのですから、「そのお金を企業融資に振り向けたい」というインセンティブが働くようになります。日銀の黒田総裁も、いやもっといえばアベノミクスを主導する政府も、マイナス金利の狙いは当然そこにあったわけです。マイナス金利は、いわば景気対策(円安に向かわせて株高も狙う)のひとつだったのです。
  特に3月は年度末ということもあり、銀行から経営者や経理担当者へ「○千万円借りてもらえませんか?」という依頼が多くあったようです。当社にも、経営者などから「必要ない資金だけど、むげに断るのも良くないだろうし、どうしたらいい?」というご相談を多数頂きました。
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