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移民と中小企業経営
マネーコンシェルジュ税理士法人 代表社員/税理士 今村 仁
  今回は、クライアント先や見込先の経営者と面談する時などにも参考にしていただける「移民が中小企業経営にどのような影響を与えるのか?」を、経営者への視点でお伝えします。
今から10年程前、中華街にて
  今から10年程前、横浜中華街で急成長中の飲食会社(日本人社長)を顧問させて頂いていました。当社の事情等でご無沙汰となっていたのですが、最近色々とお話をさせて頂く機会がありました。
  当時、多くの中国の方をアルバイトとして雇っていたのですが、現在その中のかなりの方が、「日本で経営者」になっているとのこと。
  つまり、10年前には中小企業のアルバイトとして臨時的に雇用されていた中国の方々が、その後、日本に定住し日本で会社を経営しているということです。その業種業態も多岐にわたり、不動産会社や貿易会社、日本に来る中国系の方へのサービス業など様々です。
  背景には、アベノミクスによる円安・ビザ緩和・LCC(格安航空券)などを原因としたインバウンドでの日本好景気の波にうまく乗れたということがあるのではないかと思いますが、中国と日本の両方のことを理解しているのですから、ビジネスにおいて強いですよね。
日本で中国民泊が活況
  日本に旅行等で来る中国の方は、エアビーアンドビーではなく、中国語対応の「自在客(ツーザイクゥ)」や「住百家(ジュバイジャ)」を利用しています。自在客の日本での部屋数が1万超、これはエアビーアンドビーの1年前の数字を既に超えています。末恐ろしいですね。
  ホスト登録するにも中国語の壁があるため、日本で中国民泊用に自宅等を貸し出している方の多くは、日本在住の中国の方ではないかと思います。
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