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損して得取れ！（贈与税編）
マネーコンシェルジュ税理士法人　代表社員／税理士　今村 仁
  今回は、クライアント先や見込先の経営者、資産家のお客様と面談する時などにも参考にしていただける「損して得取れ！（贈与税編）」を、経営者や資産家のお客様への視点でお伝えします。
■ 贈与税の申告件数は増加中
  国税庁が6月1日に公表した「平成27年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」では、贈与税の申告状況は下記の通りとなっています。
【贈与税の申告状況】
贈与税申告書提出人員 納税人員（申告納税額のあるもの）
平成23年分 42万7千人 27万4千人
平成24年分 43万7千人 29万2千人
平成25年分 49万1千人 33万人
平成26年分 51万9千人 36万6千人
平成27年分 53万9千人 38万3千人
出典：国税庁「平成27年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」
  贈与税には、「住宅取得等資金贈与」や「教育資金贈与」等の特例があります。また、贈与税申告書提出人員には相続時精算課税制度を選択した人も含まれており、「贈与税の申告書の提出は必要でも納税額が0円」というケースがあるため、前述の「贈与税の申告状況」にあるような納税人員となります。そして、そこから読み取れるのは、贈与税の申告件数は思いのほか増加傾向にあり、それとあわせて贈与税の納税が伴う申告をした方も、同様に増加傾向にあるということです。
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