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第165回
国民年金保険料の後納付制度延長へ？
社会保険労務士　桶谷 浩
● 我々が年金相談で心がけること
  年金相談でうそをついてはいけませんし、相談員はみな普段からそのように強く心がけています。
  しかし、我々の責任ではなく、制度の上でどうしても説明が不正確になってしまうことがあります。特に「期間限定措置」は、説明がしづらくお客さまに誤解を与えてしまいます。
  期間限定措置で一番知られているのは、障害年金の保険料納付要件です。
  法律では、保険料について全体の被保険者期間の３分の２以上の保険料納付済期間である（３分の１を超える未納滞納がない）状態でないと障害年金は受け取れないというのが原則ですが、もう一つ特例の要件があります。それは、「直近１年の間（初診日のある月の前々月までの１年）に未納期間がないこと」です。
  現在の現場対応では、まず１年の間に未納期間がないかを確認したらもう３分の２要件は検討しません。未納がなければ検討する意味がないからです。
  さて、ご存じの方は多いと思いますが、この１年要件は厳密には平成２８年４月１日までの期間限定措置です。
  しかも、これは以前、平成１８年までの期間限定措置だったものが、さらに１０年延長され継続しているものなのです。
  なぜ、時限的な措置を続けるのか理解できませんが、さしたる反対もなく、既に再延長の話が検討されています。
  しかし変です。障害年金を貰えるかどうかはとても大切なこと。
  年金相談でも、「あなたは未納が多く、今から保険料を納付しても３分の２の要件は満たせませんが、直近１年間、保険料の未納滞納がなければ年金はもらえます。今後１年は絶対に病気やケガをせずに保険料を納めてください」と説明することがあります。
  でも、未納期間が長い場合に、この期間限定措置がなくなったとしたら、これからせっせと保険料を納付したとしても３分の２要件を満たさないので、障害年金を貰うことができなくなります。
  ただ、我々にとっての救いは、障害年金に関しては将来の相談をされることがあまりないことです。
  老後・遺族の年金に関しては、将来歳をとったらどうなるとか、将来夫が死亡したらどうなるとか、そのような不安がある、将来のことを仮定しての話となることが多いのですが、障害年金は、基本的に病気になってから考えるものですし、実際に病気になった時は保険料納付の判断基準となる初診日が既に確定しているので、納付要件云々を議論する余地はありません。
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