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東京都は建設業に対して社会保険の加入指導を強化しています。東京都に限らず、国土交通省、厚生労働省あげて取り組んでいるので、全国的に同じような流れだと思います。

社会保険加入を促進する国土交通省のチラシ
平成29年度からは、加入義務があるのにきちんと社会保険に加入していない場合は、公共事業の下請け等から除外される可能性があり、業界的に切実な問題となっています。一時ほどのどん底状態ではないとはいえ、まだまだ好景気には程遠い状況ですから社会保険に加入するのはかなり高いハードルだと頭を抱えていらっしゃる社長さんも多いようです。平成26年にも実際にそのようなご相談がいくつか私のところにありました。
建設業に限らず、社会保険加入が会社を経営する上で重荷になっているとおっしゃる社長さんはたくさんいらっしゃいます。「あんな負担の重いものを払っていたら経営が成り立たない!」と。
しかし、実は日本の事業主の社会保険料負担はそんなには高くありません。ちょっと古い資料(5年前なので日本の社会保険料はこれより少し負担が増えています)ですが、主要国との比較を国会図書館がまとめていますので見てみましょう。
『調査と情報 第652号』「社会保険料の事業主負担」(国立国会図書館社会労働課・伊東雅之著)より
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