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第209回
公務員も公的年金だけでは安心といえない時代に
社会保険労務士 桶谷 浩
● 有期年金が多数派となっていく時代に突入?!
  ご承知のように、公務員・私学教職員の加入する年金は今年10月から一元化により厚生年金となりました。
  共済年金(平成27年9月まで)は、今まで1階にあたる基礎年金部分に加え、2階部分(厚生年金相当部分)と3階部分(職域部分)で構成されていました。
  2階にあたる厚生年金相当部分は、今回の改正では「計算基礎となる標準報酬の出し方」や「端数処理」などが改定されたものの、基本的に大きな変更はありません。厚生年金相当部分という名前からしてもそれは容易に想像がつくかと思います。
  しかし、3階部分は大きく様変わりしました。
  基本的に職域部分は廃止、代わりに積立型の「年金払い退職給付」が始まったのです。
  今まで2階部分(厚生年金相当部分)が10万円であったと仮定した場合、約2万円(勤続20年以上の場合)が職域部分となり、その分公務員等が民間のサラリーマンより有利と言われる原因となっていました。
(資料1)総務省 「年金払い退職給付」について
http://www.soumu.go.jp/main_content/000229824.pdf#page=9
  ここでは、年金払い退職給付による年金額は約1.8万円と予測されています。従前の職域部分に比べると2千円ほどの差で一見影響はそんなにはないように思えます。しかし、単に約2千円が少なくなったというだけの問題ではないのです。
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